安倍政権の暴走に「待った」－住民の暮らし･町づくりで積極提案（11･12月地方議会で日本共産党議員）
昨年の11･12月議会は、安倍内閣が消費税増税、ＴＰＰ推進と減反補助金廃止、社会保障見直し、秘密保護法など暴走政治を加速させるなかで、地方自治体が本来の機能である「福祉の増進」の立場に立つことができるのかが問われた議会でありました。
多くの党議員が安倍内閣の暴走に対する首長の見解を問い、当局の対応を求めました。秘密保護法が議会開催中に成立させられたことから、滑川市などでは、「撤廃」を求める意見書が提出されましたが、自民党などの反対で不採択となりました。多くの議会では、党議員が秘密保護法の重大な問題点や成立させるための政府の強引なやり方に触れて糾弾、抗議。撤廃を求めてたたかうことをのべて質問に入りました。
４月からの消費税増税を前提とした負担増・利用料等の有料化の条例一部改正案が提出され、多くの議会では反対を貫きました。
11月下旬に魚津市の住宅密集地で大規模火災が発生し、亡くなる人が出ましたが、連動型など住宅火災警報器の設置普及や空き家対策の強化を求める質問も相次ぎました。老朽・危険家屋を取り壊す行政代執行も最終手段として認める条例、国の再生事業を活用した防火水槽・防火帯用地の提案なども行いました。
南砺市では、運動の成果が実り、市内６つの中学校の教室にクーラーが設置されることになりました。射水市でも、再来年度から中学校で導入されることになりました。中学３年生までの通院医療費助成が過半数の自治体に広がるなかで、富山市や立山町でも当局は助成拡大をすると答弁しましたが、１割の自己負担が前提とされました。
魚津市では、パナソニック工場が別子会社化されるなかで雇用問題等の質問を行いました。
国保税の引き下げは、この間、党が取り組んだ住民アンケートのなかでも強い要望として出されています。小矢部市、射水市などでは、国に補助率を半減させてきた責任を迫りながらも、一般財政から法定外繰入を当局に求めました。
昨年は、9月～11月まで県内の地方選挙が集中して行われました。そのため、毎年実施していた秋の県予算要望交渉は11・12月議会の多くが終わった年末となりましたが、地方選や議会を経たことで、住民要求をよくつかんで県交渉に臨むことができました。また、各市町村への予算要求も11月～１月の間に、11自治体で行いました。
