日本共産党砺波市委員会(委員長 西尾英宣)は1月28日、夏野修市長あて「2014年度砺波市予算への要望書」を提出しました。企画総務部長が対応しました。
住宅リフォーム助成制度の創設を
来年度国土交通省予算案で、住宅リフォーム事業が予算化されています。国として、住宅リフォームに予算をつけるのは初めてです。全国の運動が、国政を動かした成果ととらえます。
県内でも魚津市をはじめ実施した自治体では地域経済に大きな波及効果を生んでいます。この機に、ぜひ砺波市でも取り組んでいただきたいと思います。
東矢木住宅について現在の入居条件確保を
老朽化した市営東矢木住宅について立て替えはしないという方針で、他への転居が促されています。しかし、東矢木住宅は、低家賃であることや、障がい等のある人は平屋であることで助かっていることなど、意義のある住宅です。そうした条件が確保されるのであればよいのですが、かなわない場合は現地での改修・立て替えをすべきです。
中学3年生まで通院医療費も無料に
県内でも中三まで入院も通院も無料にするところが多くなっています。本来国が行うべきことですから、国や県に働きかけると同時に、砺波市として一部負担や所得制限、償還払いにすること等なく、通院医療費も無料にすべきです。
放課後児童クラブ指導員の待遇改善を
放課後児童クラブについて、市として責任をもって指導員の安定確保、待遇改善に取り組むべきです。希望するすべての児童が利用できるよう施設を拡充することや、午後六時以降も預かることができるようにすることも重要です。
下水道計画を見直し、合併処理浄化槽推進を
「公共下水道の管がきたら必ず接続しなければいけないのか? 個人負担がたいへん」「すでに合併処理浄化槽にしているのに、二重コストになる」などの声がきかれます。北部地域の下水道について公共下水道による整備計画が進行していますが、市民の負担も、市財政の負担も重くなる下水道計画については見直すべきです。散居村では市設置型合併浄化槽による早期整備が有効と考えます。
その他44項目。市営バスの見直しと福祉バス復活、乗合タクシー等の検討や、通学路の安全、農業や中小企業支援など要望しました。