【年金は削られ、消費税は増税…】高齢者生活支援充実を
「会合で高齢者入浴券などについて見直しの話がされた」との声が寄せられました。
①高齢者入浴施設利用券
「高齢者入浴施設等利用券助成事業については、外出支援の一環として外出を促すきっかけづくりの事業であることを踏まえ、利用券の削減等を検討すること」（「市行政改革市民会議」の資料「砺波市行政評価の実施方法と結果について」より）とあるように検討対象になっていることはたしかですが、担当課は「当面現行どおり年間８枚で続ける」とのことです。
市の社会福祉課で配布している「高齢者入浴施設等利用券」（７５歳以上の高齢者に年間８枚）は、大衆浴場や福祉センター、温水プールなど市内１０施設で利用できるもので、高齢者が外出するきっかけとしてとりくまれ、楽しみにしている高齢者も多いものです。
日本共産党砺波市委員会や全日本年金者組合砺波支部などが、対象年齢の引き下げ、枚数増加（年間１２枚に）を要望しているところです。
②免許返納者へのバス定期等の支援
「高齢者運転免許自主返納支援事業については、事業を継続させるためにも、財政負担の増高を伴わない支援方法に見直すよう検討すること」（前出資料より）とあります。
運転免許を自主的に返納された満７０歳以上の方に、１５０００円相当の市営バス定期券１年分、加能越バス回数券、タクシー利用券の中から希望のものを１点２年間交付しています（希望者には身分証明書として利用可能な「写真付き住基カード」の無料交付も）。
これも担当課は「支援期間について現行どおり２年間で続ける」とのことです。タクシー券の引換えが圧倒的に多いことからも、金額等についても削減したりしないことを要望するものです。
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年金の削減や保険料値上げ、４月からの消費税増税予定など負担が増えるなか、高齢者の生活を応援するサービスについて市として努力されていることについては評価できます。よりいっそうの充実を期待します。
