日本共産党富山県委員会は2月22日富山市内でシンポジウム「国の『農政改革』と富山の農業を考える」を開き、会場いっぱいの180人が参加しました。
日本共産党の紙智子参議院議員、ＪＡ富山中央会の穴田甚朗会長、県農業会議の久保博副会長、農民運動全国連合会の吉川利明事務局次長がパネリストを務めました。
紙氏は、安倍政権がすすめる「農政改革」は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を前提にした農業の大規模化、農地利用の効率化･高度化、競争力ある農業経営の育成が目的だと指摘。非常に拙速で多くの農業者から懸念が出されており、「納得できないものは納得できない」と政府や国会議員に地域から声を積み上げていくことが大切だと強調し、たたかいはこれからだと呼びかけました。
穴田氏は、政府が地域のことを見ないで農政改革を性急に決めたため農業関係者に大変な混乱を来していると指摘。農協として、多様な農業者が自信をもって農業できるような農業政策を求めていきたいと話しました。
久保氏は、農政改革で農地の集積がすすめられようとしているが、日本の農業は家族農業が主体だとのべ、農地を守るためにも農業委員会が必要だとのべました。
吉川氏は、国に農地を集めさせて企業に渡すことが財界の狙いだと指摘しました。
会場から「若者が希望をもって農業を担えるような政策を打ち出してほしい」などの発言が出されました。
