【２月砺波市議会定例会はじまる】子ども医療費助成拡大など
2月27日、2月砺波市議会定例会が開会。
子育て世帯の支援拡大
市長は施政方針及び提案理由説明のなかで「子育て世帯の支援につきましては、本年１０月から通院に係る医療費の助成を中学３年生まで拡大するほか、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化するなど一層の支援に努めてまいります」と述べました。
以前から要望の強かった子ども医療費助成について、現物給付で所得制限も無く中学３年まで入院も通院も完全無料が実現します。先週、予算概要で発表されて以来、歓迎の声がきかれます。
保育所･幼稚園のエアコン
計画を前倒しし、新年度にすべての保育所･幼稚園の保育室でエアコンが設置完了予定。この後、小中学校の普通教室へのエアコン設置をすすめられるよう期待します。
小中学校の建物の耐震化
すべての小中学校の建物の耐震化について平成２６年度末までに完了させるとしています。
耐震改修は小中学校を最優先ですすめられてきましたが、新年度、鷹栖･東山見保育所の耐震診断に着手。引き続き、地域の公民館など公の施設の耐震改修が早期にすすめられるよう期待します。
・・・年金の引き下げや、四月からの消費税増税予定など負担が増えるなか今回の議会は「市として市民の暮らしをどのように応援するか」が問われる議会かと思います。
【国の｢農政改革｣あまりに拙速】家族農業支える視点必要
ＴＰＰ閣僚会合が始まる2月22日、富山市内でのシンポジウム「国の『農政改革』と富山の農業について考える」に、会場いっぱいの１８０人が参加。
日本共産党の紙智子参議院議員、ＪＡ富山中央会の穴田甚朗会長、県農業会議の久保博副会長、農民運動全国連合会の吉川利明事務局次長がパネリストを務めました。
紙氏は、安倍政権がすすめる「農政改革」は、ＴＰＰを前提にした農業の大規模化、農地利用の効率化･高度化、競争力ある農業経営の育成が目的と指摘。非常に拙速で多くの農業者から懸念が出されており、政府や国会議員に地域から声を積み上げていくことが大切だと強調しました。
穴田氏は、政府が地域のことを見ずに農政改革を性急に決め、農業関係者に大変な混乱を来していると指摘。農協として、多様な農業者が自信をもって農業できる農業政策を求めたいと話しました。
久保氏は、農地の集積がすすめられようとしているが、日本の農業は家族農業が主体だとのべ、農地を守るためにも農業委員会が必要だとのべました。
吉川氏は、国に農地を集めさせて企業に渡すことが財界の狙いだと指摘しました。
