町議会３月定例会が開会－舟橋町長が提案理由説明
3月5日から20日までの16日間の３月議会が始まりました。初日は舟橋町長から提案理由説明があり、次のように述べました。舟橋町長の提案理由説明分の「はじめに」という欄の「初心の一端」部分と予算編成の基本方針を掲載しておきます。
『改めて申し上げるまでもなく、これからの日本は人口減少期を迎えます。いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える2025年頃から本格的な超高齢社会に突入します。働く世代が急激に減少する一方で、医療・介護を必要とするお年寄りが増大する時代となれば、現在のような行政サービスを維持することは困難になってまいります。
私は、これまで、「町の力をつけていきたい」と申し上げてまいりました。
町の力は、言い換えれば「財政力」であると思います。いかにして「財政力」を高められるか。これから働き手となる若い世代に負担を先送りすることなく、行政サービスを維持していけるかが町の課題であります。
行政のスリム化、既存産業の振興と企業誘致、農業の６次産業化など、これら施策を町民にお示しし、着実に具体化できるよう努めてまいります。
それでは、２６年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
平成２６年度当初予算は、私のまちづくりの理念である「コンパクトなまちづくり」、「教育・産業育成への投資」、「質の高い行政」を基礎として、「責任ある町政」、「選ばれるまち」、「社会保障の持続」を目標とし、これらを着実に推進する、未来投資型予算とさせていただきました。』
歳出の主な事業（補正含む）
・小・中学生のインフルエンザ予防注射に助成
・中学生の通院医療費支援は１０月から、自己負担は１割（現在検討中）
・町総合公園の大型遊具の塗装・補修
・（仮称）利田緑地公園の整備
・町道坂井沢白岩線、日中田添線の整備
・お出かけワゴンは１台から２台に増車、「週２日」を「週５日」に拡充
・岩峅寺駅にパーク＆ライド駐車場７台分、稚子塚駅に駐輪場２４台分を整備
・富山地方鉄道の車内に「町の風景写真」や「子どもたちの絵」を展示する「動く美術館電車」に取り組む
・大森分団の消防ポンプ車の更新
・消防庁舎の大規模改修
・除雪機１台更新（釜ヶ渕地区配置）
・県営土地改良総合整備（女川新）
・団体営土地改良総合整備（谷口）
・「布橋灌頂会」９月２１日開催
・岩峅雄山神社東側のトイレ改修
・介護予防交流サロンの開設
・第４子以降の保育料を無料化
・中学校の図書室、理科室等にエアコン整備
・利田小学校音楽室の改修工事
・立山石造物マップの増刷（＠百円）
・（仮称）下段体育館の改築
・パークゴルフ場１８ホール増設
・総合公園野球場バックネットの改修
・姉妹都市犬山市との１年間の職員交換派遣事業など
後藤議員の一般質問要旨
１．町民の生活向上のために
（１）固定資産税率を元に戻し、町民の負担軽減を。
もし、続けるとしたら、一度税率を元に戻して改めてその是非を問うべきではないか。
（２）国民健康保険税の引き下げを
住民に寄り添って国民健康保険税を少しでも値下げして負担を軽くすべきではないか。
国の制度で、低所得者保険料軽減の拡充が図られるが、町民へはどの程度影響するのか。
（３）住宅リフォーム助成の制度化を
住宅リフォーム制度の広がりによって国も新たな制度を設けた。
上市町や朝日町などの取り組みを参考にしたらどうか。
（４）街中に銭湯を
私たちが行ったアンケートにも、「街中に銭湯を」の声が多い。高齢者福祉の観点から、町として銭湯をつくるべきではないか。
（５）災害復旧時の地元負担の軽減を
災害は個人の責任ではない。災害に遭った用水や田畑に関して、地元負担の費用の軽減率を高めるべきではないか。
２．子育て支援のために
中学３年生までの通院医療費無料化を
月１,０００円負担から１割負担にと言われたが、小学生の親には負担増になるのではないか。
無料化した方が、役場窓口での手続きはしないで済み、かかる経費も減ると思うし、何よりも親の負担がなくなると思うがどうか。
３．町農業発展のために
（１）「米の直接支払交付金」が半減された場合の町農業への影響はどうか。
（２）「生産調整」（減反）の廃止は町農業を一変させるが、町独自としてどのような対策を考えているか。
（３）「農地中間管理機構」は、町農業を破壊すると思うがどうか。
（４）家族経営を基本に多様な担い手づくりをすることが、町農業の発展につながると思うがどうか。
４．安全な町にするために
（１）町道宮路支線（高畠さん宅前）はずっと地区要望として出されている。今年も数回、車が田んぼに落ちているが、早急に改善すべきではないか。
（２）岩峅寺１号線の宮路地区のＹ字路は幅が狭く、脱輪が多く起こっている。今年も雪の中で何度か脱輪していたが、早急に拡幅すべきではないか。
「しんぶん赤旗」読者ニュース 第655号 2014年3月16日
