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消費税増税で、暮らしも経済もたいへん!-富山県も、72項目の使用料・手数料総額2億3千万円を値上げ-ひづめ県議、県独自の負担軽減策を求める

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 安倍自公政権が4月から予定している、消費税8%への増税。富山県も、増税分をそのまま県民の負担に転嫁する予定です。しかし、県民の給料は下がり、ただでさえ物価が高騰するなかで、これ以上の増税は景気をさらに悪化させるでしょう。

富山県も一般会計の歳出で23億円の負担増

 消費税増税反対の立場からひづめ県議は、消費税増税による県の負担増を質問。県は答弁で、新年度一般会計で約23億円(うち公共事業で約11億円)、それ以外に県立中央病院でも約3億円の負担増になることを明らかにしました。

地方消贅税による歳入増加は、新年度約20億円

 新年度は、県にも地方消費税増税分0.2%として、約20億円が歳入増になります(平成27年度は0.7%)。結局、差し引きで負担増です。消費税増税を容認・推進してきた知事の、政治姿勢が問われます。

 県民への負担軽減策として、例えば山形県は福祉灯油を実施し、子どもの医療費無料化も拡大しています。ひづめ県議は、富山県でも独自の負担軽減策を検討すべきと主張しました。

県議会に「消費税増税中止を求める意見書」を提出

 高額所得者や大企業に対するいきすぎた減税を是正し、税金のムダ使いを改めれば、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源は生み出せます。最後まで、増税に反対し声を上げていきましょう。
 市民団体の請願を受けて日本共産党は、今県議会にも「消費税増税反対の意見書」をあげることを提案しています。

家計は4%台の物価上昇に直面-民間研究機関が試算

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 ニッセイ基礎研究所の試算によると、食料、電気代、ガソリン代など家計の基礎的な支出の物価上昇率は、すでに2%を超えています。これに加えて消費税率引き上げに伴う物価上昇率は2.4%に上ります。

 この結果、家計は合わせて4%を超える物価上昇に直面すると分析。基本給の賃上げが限定的なものにとどまると見られることから、「個人消費は大きく落ち込む恐れがある」と警告しています。(同研究所「Weeklyエコノミストレター」1月17日号)

【安倍政権の狙う「負担増・給付減カレンダー】

4月
・消費税8%への引き上げで約8兆円の国民負担増
・年金支給額を1%削減
・生活保護の生活扶助費2.5%削減(3段階で削減する2段階目)
・4月以降に70歳になる人から医療費窓口負担を1割から2割に倍増
6月
・住民税の復興増税スタート(年1,000円、10年間)
10月
・厚生年金保険料の引き上げ

 

消費税増税中止へ-総会で決意、「草の根運動で」 -2013年10月31日→

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