安倍自公政権が４月から予定している、消費税８％への増税。富山県も、増税分をそのまま県民の負担に転嫁する予定です。しかし、県民の給料は下がり、ただでさえ物価が高騰するなかで、これ以上の増税は景気をさらに悪化させるでしょう。
富山県も一般会計の歳出で23億円の負担増
消費税増税反対の立場からひづめ県議は、消費税増税による県の負担増を質問。県は答弁で、新年度一般会計で約23億円（うち公共事業で約11億円）、それ以外に県立中央病院でも約３億円の負担増になることを明らかにしました。
地方消贅税による歳入増加は、新年度約20億円
新年度は、県にも地方消費税増税分0.2％として、約20億円が歳入増になります（平成27年度は0.7％）。結局、差し引きで負担増です。消費税増税を容認･推進してきた知事の、政治姿勢が問われます。
県民への負担軽減策として、例えば山形県は福祉灯油を実施し、子どもの医療費無料化も拡大しています。ひづめ県議は、富山県でも独自の負担軽減策を検討すべきと主張しました。
県議会に「消費税増税中止を求める意見書」を提出
高額所得者や大企業に対するいきすぎた減税を是正し、税金のムダ使いを改めれば、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源は生み出せます。最後まで、増税に反対し声を上げていきましょう。
市民団体の請願を受けて日本共産党は、今県議会にも「消費税増税反対の意見書」をあげることを提案しています。
家計は４％台の物価上昇に直面－民間研究機関が試算
ニッセイ基礎研究所の試算によると､食料､電気代､ガソリン代など家計の基礎的な支出の物価上昇率は、すでに2％を超えています。これに加えて消費税率引き上げに伴う物価上昇率は2.4％に上ります。
この結果､家計は合わせて4％を超える物価上昇に直面すると分析。基本給の賃上げが限定的なものにとどまると見られることから､｢個人消費は大きく落ち込む恐れがある｣と警告しています。(同研究所｢Weeklyエコノミストレター｣1月17日号)
【安倍政権の狙う「負担増･給付減カレンダー】
４月
・消費税８％への引き上げで約８兆円の国民負担増
・年金支給額を1％削減
・生活保護の生活扶助費2.5％削減（３段階で削減する２段階目）
・４月以降に70歳になる人から医療費窓口負担を1割から2割に倍増
６月
・住民税の復興増税スタート（年1,000円、10年間）
10月
・厚生年金保険料の引き上げ
