3月13日には全国580カ所14万人が重税反対全国統一行動に参加。全国に呼応し3月14日、重税反対砺波地区集会が開かれました。民主商工会からの報告をうけ、農民連、年金者組合、民商の各団体から切実な実態を訴える発言がありました。日本共産党からは多田ひろかず前市議が連帯あいさつしました。
「4月からの消費税増税中止、社会保障改革推進法の廃止、秘密保護法の撤廃、大企業減税･ＴＰＰ･原発再稼働に反対、地域循環型経済で国民生活の改善」を訴える集会アピールを採択。
参加者は集会後、税務署までパレードを行い、集団申告。また、さまざまな実例をふまえ、税務署長あて「税制と税務行政に関する要望書」を提出しました。
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税制･財政に関しては、労働者の賃金は1997年度をピークに70万円減少、異常な金融緩和は庶民に恩恵はなく、円安による燃料、原材料。生活必需品の高騰が家計と中小企業を苦しめているなか、消費税増税10兆円（輸出還付金2兆円控除前）、社会保障の負担増･給付源の合計で12兆円の負担増は、国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し財政を悪化させる「悪循環」を深めるだけとして、「消費税増税中止」「大企業･富裕層に応分の負担を求めること」「所得税の課税最低限を生活保護基準の水準まで引き上げること」「消費税の免税点を3千万円に戻すこと」などを要望。
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税務調査に関しては、「日本国憲法と申告納税制度を守り、税務運営方針を全職員に徹底すること」「事前通知について ①事前通知は、法律通り、税務署長の書面で行うこと ②通知は少なくとも2週間前に行うこと ③事前通知の例外規定について 任意調査において、憲法が保障する適正手続きの観点から事前通知は無条件に行うこと」「調査理由を開示すること」「事前の反面調査、本人の承諾のない反面調査は信用失墜･営業妨害になるのでやめること」「納税者本人が同意している立会人を排除しないこと」などを要望。
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記帳義務化に関して、中小零細業者の取引慣行や営業実態に即した記帳、保存記録を尊重することを求めています。
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滞納処分に関して、①生きることを優先する税務行政、②一括納付が困難な納税者の相談に対し、積極的に納税緩和措置を周知し、適用すること、③「納税誓約書」は法定文書ではないので、提出の強要をやめること、④誠実に分納している納税者に対して、一括納付や先日付小切手を強制しないことを要望。
「となみ赤旗読者のひろば」第1234号 2014年3月23日（→こちらをクリックするとpdfファイルで紙面がご覧になれます）
