安倍政権の暴走をけん引－自民党が｢日本国憲法の早期改正を求める｣採決を強行（県議会2月定例会）
共産、社民、民主、県民ク、公明が一致して反対－無所属の会（海老議員）のみ自民に同調－
自民党は、県議会２月定例会（2月26日開会、3月24日閉会）に「憲法改正の早期実現を求める意見書」を提案しました。改憲意見書を可決しているのは、富山を含む愛媛、香川、石川の４県だけです。
日本共産党のひづめ弘子県議は、改憲は世論でなく、戦争する国にするための自民党の早期改憲を求める意見書の採択は許されないとして、自民党以外の全会派に反対するよう要請していました。
3月24日には、最終本会議が開かれ同意見書案を採決。意見書は、自民党と無所属の会（１人会派）の賛成多数で可決されましたが、日本共産党をはじめ民主・県民クラブ、社民党、公明党が反対しました。
「日本国憲法をまもる富山の会」はじめ12団体が各会派と議長に採択しないよう申し入れ
「日本国憲法をまもる富山の会」（代表・青島明生弁護士）をはじめ県内12の民主団体や労働組合、市民団体の代表は３月17日、県議会の各会派と杉本正議長に対して、意見書を採択しないよう要請しました。
憲法を守るべき大臣や国会議員に対して、国民に改憲を働きかける、国民主権に反する意見書
申し入れ書では、自民党の意見書案が「国会の賛成・発議、国民投票を行い、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する」としており、憲法99条で憲法尊重擁護義務を負う国務大臣と国会議員に対して、国民に改憲を働きかけることを求める意見書は立憲主義に反すると批判。県議会が採択しないよう求めていました。
12団体が意見書可決に抗議声明
県議会本会議で意見書が可決されたことに対して、12団体の代表は記者会見し、抗議声明を発表。「日本国憲法、とりわけ９条を改廃することに強く反対し、引き続き行動」する決意を表明しました。
日本共産党は憲法を守るために引き続き全力
日本共産党は、憲法改悪を許さず守り生かし、集団的自衛権行使のための解釈改憲を許さないために、引き続き県民のみなさんとの共同を強めます。
