集団的自衛権の名で参戦 安倍内閣の危険性を指摘／消費税増税住民・地域を圧迫－格差社会がますます進むことに
魚津市議会3月定例会は、3月3日から20日まで18日間の会期で開かれた。172億6千万円を計上した2014年度一般会計予算案をはじめ32議案が上程された。13日から14日まで2日間、予算特別委貝会が開かれた。日本共産党は、審査の基準を消費税増税反対の1点にしぼり、国の政治への批判として、消費税増税を反映した2014年度一般会計予算案に反対した。
岡田龍朗議員は、魚津市行政上の重要課題、米騒動、御塩蔵、社会保障、漁業に関して5点を質問した。
岡田議員は、質問の冒頭に意見を述べ「4月からの消費税増税は、益々格差社会が進むことになる。地域経済も大きな影響を受ける。商売をしている人は『今でも何とか消費税を納める苦労をしているのに10％にでもなれば、商売をやっていけない』『年金生活者は暮らしていけない』『物の値段が上がっているのに賃金は上がらない』。これは市民の声であり実態である」と述べた。
岡田議員は安倍内閣の政治姿勢を批判し「安倍首相は、集団的自衛権について、これまで歴代自民党政権が堅持、継承してきた『行使できない』という憲法解釈を何のためらいもなく変更しようとしている。国会答弁では『私が最高責任者である。内閣による解釈変更できる。選挙で審判を受ける」ので良いと立憲主義をないがしろにする発言をしている」と批判した。
立憲主義とは、政権が勝手に憲法の解釈をしてはならないことを意味している。憲法は、権力を縛るものであり、その時々の政権を危険な方向に暴走させない価値を持っている。
岡田議員は「こうした発言は、民主主義とは無縁の首相であることを自ら、さらけだしているものであると言える。権力者としておごり、高ぶりがみえてきている。国民に背をむけた力の政治は、やがて、国民との矛盾が拡がることになる」と批判した。
今後、公共施設はどうなるのか
岡田議員は『行政上の重要課題』について先ず「市の公共施設はどうなるのか」と質した。
澤崎市長は「公共施設の総量を抑制し、受益者負担の適正化を図る提言書を受け、既存の施設の廃止後は跡地の民間への譲渡などを図るとされている。157公共施設の内、4割が築後30年を超えている。20年先を見据えた公共施設の再編方針の策定を進めている」と答えた。
岡田議員は、また『行政上の重要課題』の普通交付税について「国は行政改革の取り組みをみて、交付税額を決めるのは地方自治に反する。どう対応していくのか」と質した。
澤崎市長は「2014年度においては『地域の元気創造事業費』として普通交付税に計上される。その算定は、職員数の削減率等行革努力や若年就業率など経済活性化の
成果指標を反映するとされる。算定指標の有無にかかわらず、市行政改革大綱や行政改革集中プランに基づいて、効率的な行政と安定した行政サービスに努める」と答えた。
パナソニック･タワージャズ社－市とパナ社との約束 雇用確保・継続を
岡田議員は「4月から操業するタワージャズ社に、どう対応するか。魚津市とパナソニック社との約束事項はすべてタワージャズ社が履行するのか」と質した。
澤崎市長は「北陸工場の半導体事業については、タワージャズ社とパナソニック社の2社が出資して、新しく設立される合弁会社に移管される。魚津工場の従業員の大半は、合弁会社に移籍し事業を継続する予定である。魚津工場の敷地や建物などについて、パナソニック社出資の新会社が管理することになる。パナソニック社に対しては、工場立地法など関係法上の引き継ぎや雇用確保、市との連絡体制の継続を申し入れている。今後は、事業を行う合弁会社、施設を管理するパナソニック社出資の新会社、2社の連携を密にし、雇用継続や環境保全、地域経済の活性化がなされるよう対応したいと考えている」と答えた。
経田福祉センター 百楽荘に統合の方向
岡田議員は「経田福祉センター統廃合案は、どう進めるのか、また、年間経費の詳細はどうなのか」と質した。
山本民生部長は「公共施設の在り方に関する提言書が出されて『2018年度までに福祉センターを百楽荘に統合して、跡地は、民間への貸与や譲渡など有効活用を図る』とされている。今、検討しているところである。利用者を含めて市民のみなさんに説明･周知していきたい。年間約990万円の経費は、平成26年～87年の62年間を試算期間とし、2010年度の維持管理費704万1千円を基に試算したものである。施設をこのまま維持した場合の62年間の維持管理費や耐震補強等の諸経費から、1年の金額を積算した」と答えた。
漁獲量減少の要因 環境変動の影響？黒部川ダム排砂の影響はどうか 専門的な機関の調査研究必要
岡田龍朗議員は「黒部川ダム排砂の影響は、富山湾全体に及んでいると考えるが、どうか。冬期間の寒ブリの漁獲量は減少していると言われているがどうか」と質した。
四十万産建部長は「ダム排砂については、県が発表しているデータによれば富山湾全体の漁獲量は、十数年間2万トン前後で推移している。漁獲量の増減は、海水温等の変化など環境的な要因と漁具の高騰等の経済的な要因、漁業者の後継者減少による人的要因が考えられる。今後、県水産関係機関、漁協組合と連携してダム排砂の影響の情報を収集していきたい」と答えた。
また四十万産建部長は「魚津市場でブリ、ハマチは1998年に186トンの漁獲量である。しかし、2012年は23トンまで減少している。水産漁獲量でも1999年は6016トン漁獲されていたが、2012年度は4078トンまで減少している」と答えた。
稲村水族博物館長は「黒部川ダム排砂の影響調査には、専門的な機関による詳細な調査研究が必要である。水族博物館では排砂の影響調査は行っていない。一般論で言えるのは、自然界において人為的に大きな改変を行った場合は、何らかの影響がでる」と答えた。
美味い魚類の生態は 水産資源の保護と調査を
岡田議員は「魚津のバイ飯が有名になっている。水産資源を保護していくために調査研究が重要ではないのか。また、『甘エビ、ゲンゲ』など深海に生息する美味い魚類の生態は、どこまで研究されているのか」と質した。
四十万産建部長は「全国『Fish-1』グランプリで受賞して以来、大きな反響を呼び、市内の飲食店で提供している。カワハギ、甘エビ、ゲンゲなどのＰＲも進めていく。水産資源の保護の調査研究は重要である。県水産関係機関、漁協組合、水族博物館とも連携して進めたい」と答えた。
稲村水族博物館長は「県水産試験場で甘エビの分布、ベニズワイガニの生態調査等が報告されている。深海生物の研究を続けたい」と答えた。
魚津今昔雑話（16）僧ヶ岳県立自然公園① 小津魚拓
僧ヶ岳県立自然公園指定で何か特別に策を弄したわけでもないが、中田は「片貝ダム建設中止と深い関わりがある」と次のように述べた。
「コンクリートのダムに代わる洪水対策として『緑のダム』がその任を担うことができるかどうか。とりあえず、山の緑の保全には、一定の規制を加えることが必要ではなかろうかという思いから、県定公園、県立自然公園を提案したにすぎない」と話した。
しかし、このような提案に至るまでには長いいきさつがあったようである。それを順次聞くことにするが、県立自然公園となるにはそれ相当の価値評価が伴わないことには指定とはならないと思う。
その点では、魚津の自然そのものが、県立自然公園にふさわしい魅力を備えていたのではなかろうか。
魚津の山・川・海は自然の宝庫と言ってよい。片貝川は魚津の川である。早月川も平野部の右岸が魚津である。この２つの中河川は県が管理する２級河川である。この２つの河川にはダムがなく、清流は澄んだ青が水の色をなすが、一旦大雨となれば、濁流が砂礫を海まで運ぶ。だが、雨がやめば２～３日で澄んだ濁りの知らない流れとなる。
角川も２級河川だが１９７８年にダムができた。それでも生態系は豊かだが、晴れた日でも、河口付近では近年透き通った水の流れを見ることができなくなった。
県下の河川で、片貝川や早月川のような澄んだ本来の水の色を見ることはできない。
富山県は2011年9月、中部山岳国立公園に隣接する僧ヶ岳、駒ヶ岳一帯の約6千ヘクタールを「僧ケ岳県立自然公園に指定した。
富山県の東部から小川、黒部川、上市川、白岩川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川と大中の河川が富山湾に年間数十億トンの水を注いでいると言われているが、片貝川や早月川のような澄んだ流れを見ることはできなくなった。
そういう意味では、むやみにダムをつくるべきでないという考えには同感である。
長いいきさつというのも、きっかけが片貝ダム建設計画の顛末から話が始まるからである。確か、片貝川にダムを建設するという動きが顕著になったのは、１９８０年代後半になってからである。ダム建設予定地は、山ノ守キャンプ場のすぐ目の前に堰堤が見えるが、その数十ｍ下手に当たる場所であった。
「もともと、片貝の三ケ森林組合を中心とする地元住民は、植林した杉の林がダム湖に水没することになるから、ダム建設には反対であった。今の澤崎市長が議員になったころの話になるが…。地元住民の中心的主柱に澤崎義敬がなっていたと言ってよい。片貝出身の議員で同姓の沢崎尚武がいた。その尚武が『義敬がいる限り、ダムは出来ない』と言っていたほどに、地元住民はダム不要で固まっていた」と中田は言う。（次号につづく）
函館市が大間原発建設中止を提訴
大間原発は使用済み核燃料のプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を炉心で使用する原発の危険性が指摘されている。函館市と隣接市町は、工事の無期限凍結を国と電源開発に要請していたが、一切説明がないまま建設を再開していたことから、4月3日東京地裁に建設中止を提訴した。
【大波小波】本紙1月号の「大波小波」で、ジャーナリズムの責務とは権力を監視することだと述べ、秘密保護法の強行採決に至るＮＨＫの報道姿勢を批判した▼ＮＨＫの報道は、まるで安倍内閣の広報部のようであったからである。ＮＨＫは、戦時中政府の統制のもと国民を戦争に駆り立てる役割を担った。その反省の上に今のＮＨＫがある筈だと指摘してきた▼そのＮＨＫに亡者が現れた。ＮＨＫの籾井勝人会長が1月25日、就任記者会見で、次々とんでもない発言をした。旧日本軍の従軍「慰安婦」問題に限ってもいくつも妄言があった▼「日本だけがやったようなことを言われている。戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、旧日本軍の行為を合理化する発言である。続いてドイツ、フランスなどの国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」。さらには「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい」などと▼第2次世界大戦で軍が「慰安婦」制度をつくっていたのは軍国主義日本とナチス･ドイツだけとされている。不正義の戦争ゆえの実態である▼その反省の下に現日本国憲法がある。その反省の上に今のＮＨＫもある筈だ。まさに戦前の亡者ではないか。ＮＨＫ会長の発言は暴言でなく、理非の分別もなく発言する妄語、妄言である。亡者の出没を許してはならない。2014.1.28
【訂正とお断り】前号473号のコラム「大波小波」の文中、「前半戦に０対２でリードされ」は「前半戦に０対１でリードされ」の誤りでした。また、今474号の同「大波小波」は今年1月28日に執筆したものです。
