高岡民主商工会は4月18日、高橋正樹高岡市長に対して、税金の「滞納処分に関する要望書」を提出しました。上田弘会長らが高岡市役所を訪れ、林時彦副市長らが応対しました。日本共産党の金平直巳市議と高瀬あつこ党呉西地区女性部長が同席しました。
高岡市の市税等滞納者への財産差し押さえ件数は、2009年度で223件、12年度にいったん減ったものの、13年度は378件となっています。要望書では、「高岡市による差し押さえは増加傾向をたどっている」と指摘。分納している納税者の財産を不意打ちで差し押さえないことや、滞納者の最低生活の保障や生業維持のために、強権的な滞納処分を戒めるガイドラインをつくるよう求めました。
上田会長らは、4月から消費税が8％になったことにも触れ、「中小業者は消費税分を価格転嫁できない。消費税は利益がなくても納めなければならず、来年はもっと滞納者が増える可能性がある」とのべました。納税が困難な納税者の実情に合わせた対応をすること、「納税緩和措置」の市民への徹底周知や相談体制の整備なども要望しました。
林副市長らは、「差し押さえは、納める能力があるにもかかわらず納めていない人に対してしている。（納税困難な市民には）きちんと相談にのり、対応していきたい」とのべました。
