「反貧困ネットワークとやま」は4月30日、富山市教育委員会に対し就学援助制度の支給対象縮小をやめるよう要望書を提出しました。代表世話人の西山貞義、松浦万里子の両氏、吉田修事務局長らが参加。市教委は、斉藤保志学校教育課長が応対しました。
富山市は生活保護基準の引き下げに連動して、今年度から「就学援助」制度の支給対象を縮小しました。縮小したのは県内15市町村で富山市だけです。
反貧困ネット側は「消費税増税と物価上昇に加えて就学援助を切られたら深刻。富山市が独自に実施している給付型奨学金制度等とも矛盾する」、「受給世帯にとって月1万～1万5千円がなくなるのは甚大」、「国と自治体に就学援助を義務づけた子どもの貧困対策推進法の趣旨に反する」と主張しました。
吉田氏は、文科省と厚労省が「生活基準引き下げを就学援助に影響させないよう」通知を出しているのに、なぜ連動させたのかと追及。斉藤課長は、基準（生活保護の1.2倍の所得）は変えていない、連動させるのが妥当だとの認識を示し、来年4月の生活保護基準引き下げ時にも連動して縮小することを示唆しました。
同ネットでは、今後とも県下市町村や地方議会などへの要請活動をすすめていくことにしています。
