日本共産党富山県委員会は5月16日から18日、消費税増税のさらなる大増税をストップさせることと憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を許さないことなどを訴えて、全県いっせい宣伝にとりくみました。ひづめ弘子県議、高瀬あつこ県議予定候補（高岡市）、坂本洋史県議予定候補（射水市）をはじめ地方議員、県・地区役員、支部長らが11自治体の37力所で訴えました。
参加者は、解釈の変更で集団的自衛権の行使を許せば憲法で権力をしばる立憲主義が踏みにじられ、内閣の判断で戦争ができるようになってしまうと強調。また、消費税増税で暮らしへの影響が深刻になってきているのに来年には10‰への増税が狙われていることなどを批判しました。日本共産党は来年の県議選や年内の地方選で躍進し、安倍政権の暴走を阻止するために全力をあげる決意をのべ、支援を呼びかけました。
宣伝力所の多くで通行する車から激励の手振りがあり、外に出てきて訴えを聞く人がいました。砺波市で消費税増税反対の署名を呼びかけると、「増税分が福祉に使われないからダメだ。国会で使い道をチェックする人がいないといけない」との声が寄せられました。
