集団的自衛権の行使＝｢海外で戦争する国｣への道は許せません！－集団的自衛権行使の容認を行わないことを求める意見書を高岡市議会で議決を！金平市議が青木議長に申し入れ
今年の憲法記念日は、安倍政権による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争をする国士に変える策動に対して、広範な国民の中から「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声が巻き起こるなかで迎えました。
集団的自衛権の行使を容認するとは、日本に対する無力攻撃がないのに、武力の行使をする－すなわち海外で武力行使をするということです。
2001年の米国によるアフガニスタン報復戦争、2003年の米国によるイラク戦争において、日本が自衛隊を派兵したさい、「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」との「歯止め」がかけられましたが、集団的自衛権の行使を容認するなら、この「歯止め」がはずされることになります。若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国となります。このような憲法９条の蹂躙を、憲法解釈の変更で行うなど断じて許されません。
安倍内閣のこのような動きに対して、国民のなかで批判と危機感が広がっています。世論調査では憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、９条の明文改憲も、「必要ない」との回答が多数をしめ、増える傾向にあります。自民党の元幹部、改憲派の憲法学者、歴代の内閣法制局長官など広範な人々からも「立憲主義を守れ」「解釈改憲反対」の声が相次いでいます。
金平市議は5月9日、青木議長に対して「集団的自衛権行使の容認を行わないことを求める意見書」に関する要望書を提出し、高岡市議会として意見書を議決するよう求めました。
日本共産党は全会派への要請など、6月定例市議会での意見書採択に向けて奮闘するものです。
高くて払えない国民健康保険税、保育料の引き下げは可能！－日本共産党が5･13市議会民生病院常任委員会で提案
5月13日、高岡市議会民生病院常任委員会が開かれ、市当局から昨年度の国保会計の決算見込みと保育料の決算見込みが報告されました。
金平市議は、全国平均並みに「市独自の財政努力」を行えば国保税の引き下げは実施可能であると主張しました。そして、一般会計からの法定外繰り入れ（国保税負担を軽くするための財政努力）を全国平均並みに行った場合、国保税はどれだけ引き下げられるか試算するよう提案しました。当局は試算することを約束しました。
金平市議は保育料についても県内10市の平均値並みの財政努力を行い、引き下げを図るよう提案しました。さらに、収入の減少によって保育料を払えない世帯に対して、保育料の減免を行うよう求めました。
ふれあい入浴デーについて市民から改善要望が多数寄せられています
4月から実施されたふれあい入浴デーについて、多くの市民から改善要望がでています。
金平市議は同委員会で制度改善を当局に提案。当局は制度改善について検討姿勢を示しました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第619号 2014年5月15日
