日本共産党富山県委員会と日本民主青年同盟県委員会は5月24日、富山市の総曲輪通り商店街入り口で、集団的自衛権行使に反対する署名宣伝にとりくみました。上田俊彦党県委員長、高橋渡書記長がハンドマイクで訴え、民青同盟の青山了介県委員長が集団的自衛権行使の是非を問うシール投票を呼びかけました。
上田、高橋両氏は、日本国憲法は国民が権力をしばるものであり、憲法9条があることで日本が戦争してこなかったとのべました。憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようになれば、内閣の判断だけで自衛隊が海外で武力行使し「殺し殺される」ことになると指摘。中国との尖閣諸島の領有問題は、軍事的対応では解決できず外交的努力こそが求められているとのべ、署名を呼びかけました。
訴えを聞いて、買い物客らが署名。8人きょうだいの末だという男性（75）は、「長男が戦争で兵隊として南方の島へ送られたが、補給もなく飢え死にした。二度と戦争してはいけない」と話し署名しました。「原発にしても集団的自衛権にしても、子どもたちのことを考えるととても心配」と語る女性もいました。
