６月10日の砺波市議会６月定例会全員協議会で示された「地区集会施設に対する補助制度(案)」。新築、改築または大規模修繕の場合は２千万円を限度とする補助、一地区１回限り、建物所有を市から各自治振興会に変更する、など。新聞報道をみて、心配する声がきかれます。
昨年度、行政改革庁内会議専門部会の「地区集会場の整備等に関する調査･研究」で建て替えなどについて統一的な方針を定めることが望ましいとされ、まとめられた報告をうけたもの。
２千万円の補助でどうしろというのか
表にあるように、市内各地区の施設はさまざまな経緯のなかで整備されてきたものです。
「２千万円くらい補助もらって、どうしろというのか」「足りない分は住民負担？出来ない！」と率直な声が…。
公的責任の後退は許されない
自治振興会は、市議会での答弁にもあるように「行政にとって大切なパートナー」「それぞれ地区によって、いろいろな経緯、変遷があることから、地区の自主性を大切にし、一律的な定義づけはなじまない」とされるものです。
同時に、それぞれの地区コミュニティの核、災害時の拠点・避難施設となっている公共施設について、「一律基準」では、「所有なんかできない」という地区が生じる可能性も…公的責任の後退になるようなことは認められません。
住民の声を よくきいて進めるべき
地区住民にとって、もっとも身近な公共施設の問題ですから、財源対策や統廃合のための公共施設の維持、再配置の議論になってはいけません。
いま示された案が、地区住民にとって受け入れられるものなのか？ とくに「所有」の問題については、これからの若い世代にも関わる問題です。「そんなものを地区の所有にさせられても、後々責任もてない」という声も聞かれます。
それなりの財産価値あるものを、地区自治振興会という団体に譲渡すること自体の問題、受ける側が維持できなくなったらどうするのか、等々…いろんな見方をする人がいます。将来に禍根を残さない議論が必要です。
「となみ赤旗読者のひろば」第1247号 2014年6月22日（→こちらをクリックするとpdfで紙面が見られます）
