集団的自衛権 他国の戦争に参戦－若者を戦場に送るのか
保守の重鎮４氏が安倍政権の危険性を危惧
憲法９条を守り、外交で問題の解決を
日本共産党の松田俊弘議員は一般質問で、安倍首相が狙う集団的自衛権の行使容認に対して次のように述べました。
安倍首相は、日本が海外で戦争できるよう憲法９条を変えるために、国会議員総数の３分の２以上の改憲要件を過半数に緩めようとした。これには、改憲論者の憲法学者も厳しく反対した。
元自民党幹事長でもある野中広務元官房長官は「いまの日本のあり方が恐ろしい」と述べ、「戦争はやりません、憲法は変えません。その思いを新たにするきょうであってほしい」と首相を批判した。
また、自民党の古賀誠元幹事長は、改憲の要件緩和について「絶対にやるべきではない」「憲法はわが国の最高法規だ。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と強調した。
また、自民党の加藤紘一元幹事長は「解釈改憲は、自衛隊を米軍と肩を並べて軍事行動させようというものだ。集団的自衛権の議論は、やり出すと徴兵制まで行き着きかねない」と述べている。
さらに、河野洋平元衆議院議長は「あからさまに中国が仮想敵国になって。いる。集団的自衛権より、外交できちんと隣国との間で話をすることが何より先だ」と述べた。
４氏に共通しているのは、憲法９条を守り、外交で問題を解決し平和を維持することである。大いに耳を傾ける価値のある言葉だ。
（野中、古賀、加藤３氏の話の内容は、それぞれ赤旗日曜版2013年３月13日号、５月31日号、14年５月18日号の記事を、河野氏の内容は14年５月２９日付けの毎日新聞の記事を引用したものです）
国が要支援者のサービスを廃止、町の事業へ－「サービス提供できるか課題」（健康福祉課長）
政府は、要支援１・２の高齢者が利用する訪問介護とデイサービスを廃止し、市町村が行っている事業で代替する考えです。
松田議員は「政府は、代替サービスの担い手をボランティアなどに頼るとしているが、町ではどこが担い手になるのか。また、どのようなサービスが提供されるのか。さらに政府は、要支援者向けの給付費の削減を市町村に義務づける。これでは、サービスが低下するのは明らかではないか。町はどう対応するのか」と質問しました。
小堀健康福祉課長は「町内の要支援の認定者は４１６名で、訪問介護と通所介護の利用割合は給付費の７２％だ。専門的なサービスが必要な方は、既存の介護事業所によるサービスを提供していく。生活援助中心のサービスについては、担い手をどのように確保し、サービスを提供していくかが大きな課題だ。適切にサービスを提供していけるのか、今後検討する」と答えました。
民間委託 学校給食や保育所は対象にするな－「聖域は設けない」（総務課長）
町が２００２年から７１人もの職員を減らしてきたために、約３０人分の職員不足が明らかになりました。
町当局は、今後、１０人程度を増員し、残りは組織機構や事務事業の見直し、民間委託や職員の能力向上で対応するとしています。
松田議員は「民間委託は、子どもの健康や命にかかわる学校給食や保育所を対象とすべきではないと考えるがどうか。１０人分は能力向上で対応するとのことだが、どのようにして能力向上を図り、どう検証するのか」と質しました。
大角総務課長は「事業の廃止・縮小や民営化は、聖域を設けず全ての事業やサービスを対象に検討する。能力向上策では、日常業務の中で、後輩に仕事を教える、先輩からやり方を盗む、自ら提案するという当たり前のことができるよう徹底したい」と答弁。
臨時保育士の待遇改善で保育所の入所制限の解消を
女性が安心して働ける場と子育て環境整備は重要－「４月に続き６月にも賃金を引き上げた」（総務課長）
若い女性が都市部に集中し、地方の人口減に拍車をかけていると報道されています。
松田俊弘議員は「女性が安心して働ける場と、子育て環境の整備が重要だ。町の臨時保育士は３８人だが、賃金は１０年勤務しても、正規職員のわずか６４％だ。これが臨時保育士の確保を困難にし、保育所の入所制限が解消できない原因となっている。町は子育て支援の考えが希薄ではないか」と述べ、臨時保育士の抜本的な待遇改善を求めました。
大角総務課長は「臨時保育士の賃金は、４月からの引き上げに続き、６月からさらに４％引き上げた。保育環境の充実のためにも、あらゆる方策を講じて臨時保育士の確保に努める。保育所の入所判定は、町の条例の基準に従って行っている」と答えました。
学童保育 高学年の入所は保護者の願い－本気になって受け入れ体制づくりを
国は、学童保育の実施基準を新たに定めると同時に、市町村が条例を制定し、責任を明確にするよう求めています。
松田議員は「対象児童は、おおむね小学校３年生までだったのが６年生までとなった。６年生まで受け入れる考えはあるのか。国は、学童保育の独立した施設を建てる際に、２,３５５万円を補助するとしている。これを活用し桃李小学校近くに児童館を建設してはどうか」と質しました。
岩田教育委員会事務局長は「２月に実施した子育て支援に関するニーズ調査では、保護者の約１割が高学年でも利用したいとの意向だ。今後、意向調査や施設の状況などを踏まえ各運営委員会と協議を進めていく。桃李小学校に隣接しての児童館建設は、非常に困難だ」と答えました。
松田議員は「桃李小の学童保育の施設は、手狭で対象学年を広げられない。町は、本気になって子育て支援に取り組むべきだ」と述べました。
宇奈月ダム湖の浚渫と排砂に関して「黒部川・富山湾を考える会」が町長へ申し入れ
５月に開かれた黒部川土砂管理協議会では、宇奈月ダム湖上流部に溜まっている比較的大きな石を浚渫し、ダム堤体近くまで運搬し投入する方針が出されました。
この問題で６月３日、「黒部川・富山湾を考える会」事務局の九里郁子氏と井田義孝氏が、土砂管理協議会の委員でもある米澤町長に、以下の要旨で申入れを行いました。
宇奈月ダム湖上流部を浚渫すれば、ダム湖に濁りが溜まり、下流では長期間濁った状態になる可能性が高く、河川の生物や沿岸の藻場への影響が懸念される。
当会は、連携排砂後、二つのダムの排砂ゲートを開放して、自然流下をＩ週間（少なくとも３日間）は続けるよう求めてきた。それは、本川の清流を早く取り戻し、かつ、岩や石を下流に運搬させる自然の力を活用するためである。
年に１度でなく、大雨のたびに排砂を行い、かつての黒部川の自然に少しでも近づけることが必要だと考える。
浚渫により濁りが続く場合には、自然の浄化力に依拠するため、ダム湖の濁り水を一旦は放出すること、漁業者などの意見等を聞いて、土砂管理協議会で十分協議すること、また、国土交通省に、漁業者の要望等をよく聞くよう働きかけていただきたい。
この申し入れには、松田町議も同行しました。
国交省河川事務所にも申し入れ
昨年の排砂で入善沿岸の複数の定置網が沈み、破れるという被害が発生しました。
２月に開かれた土砂管理協議会には、海面漁業者から抜本的な排砂の改善を求める新たな要望が出されています。
４月２２日、「考える会」の稲葉元一代表委員や井田義孝事務局員等が、黒部川河川事務所に申し入れを行いました。
申し入れで同会は「ダム排砂は、いまだに有効な方法が確立されていないと考える。国交省は、愛本床止工が壊れた原因は、大きな石などの礫が供給されないためだとしている。この点についても、当会は、自然流下による最良の排砂方法を確立することであると言ってきた」と述べ、排砂の改善を求めました。
対応に当たった森田賢治副所長は「我々としてもより良い排砂方法を模索している」と答えました。
６月議会の一般質問で松田議員は、「考える会」の申し入れで質問しました。
米澤町長は「様々な角度から検証や研究を重ね、より良い方法を探っていくことが重要」と答弁。窪野建設水道課長は「今後とも漁業者の声を聞いていく」と答えました。
舟見本陣の一部か、茶室・武者だまり－歴史的建造物の有無の検証を
松田議員は、「舟見の本陣跡に残っているとされる茶室や武者だまりを、専門家に調査してもらってはどうか。魚津市で御塩蔵と思われる建築物が発見された。専門家による調査で加賀藩時代のものの可能性が高いと評価され、話題となっている」と質問。
島教育委員長は「地域に埋もれた新たな文化資源の調査や掘り起こしは、大変重要であると考える。指摘の建造物は個人所有のものなので、調査については所有者の意向を確認し、実施するかどうか判断したい」と答えました。
町議補選に井田よしたか氏を擁立
日本共産党入善町委員会は、８月３日に行われる町議会議員補欠選挙に、飯野地区芦崎在住の井田義孝氏を擁立することを決定しました。
今回の補欠選挙は、現職議員の死去による欠員と、同日に行われる町長選挙に現職議員が立候補を表明し辞職したことから、定数２となる見通しです。井田氏は、昨年１０月に行われた定例の選挙で、４３票差の次点で涙を飲みましたが、次回で捲土重来を期すと述べていました。現在、４５歳。介護施設に勤務。
さわすぎ
５月３１日付けの朝日新聞夕刊に「漁村からデモクラシーのうねり」と題して．大正７年に起こった魚津の米騒動の記事が載っていた▼日本軍のシベリア出兵で米価が高騰し、生きるために必死だった漁民の妻たちが、魚津の港からの米の積出しを阻止した。富山から全国に広がった米騒動は、時の寺内内閣を退陣させた。記事では「思想家吉野作造が、米騒動の原因は民衆の要求に耳を傾けていない政府の姿勢にあると指摘」と紹介している▼今、政府は、医療と介護で大幅な「改悪」を進めようとしている。介護では、「要支援者」向けの訪問・通所介護を市町村事業に丸投げし、施設入所者の居住費・食費の補助は縮小、２割の利用者でサービス利用料の負担を２倍にする。医療では、患者７人に看護師１人の病床を、４分の１に当たる９万床も減らす。病床の再編や縮小に従わない病院にはペナルティーを課す、などなど▼これでは「医療難民」「介護難民」を増やすだけである。地域で安心して暮らしてはいけない。医療や介護の関係者からは、厳しい批判の声が上がっている。「消費税増税は社会保障のため」とはだれの言葉だったか。国民の言葉に耳を傾けない政府に未来はない。それは歴史が示している。
