6月議会報告
集団的自衛権－他国の戦争に参戦 若者を戦場に送るのか
保守の重鎮が安倍政権の危険性を危惧
橋本文一議員は代表質問の冒頭で、安倍首相がこれまで、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを進めていることに対して、「自民党元幹事長の野中広務氏、古賀誠氏、加藤紘一氏らは『戦争はやりません、憲法は変えません、その思いを新たにする今日であってほしい。現憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の精神は尊重しなければならない。解釈改憲は、自衛隊を海外に出し軍事行動をさせようというものだ。２度と銃を持たせないというのが日本の立場』と述べている。また河野洋平元衆議院議長は『あからさまに中国が仮想敵国になっている。集団的自衛権より、外交できちんと隣国との間で話をすることが何より先だ』と言っている」と述べ、かつての保守の重鎮と言われた人達の談話を紹介した。（しんぶん赤旗、毎日新聞より引用）
橋本議員は「集団的自衛権は、他国の戦争に参戦することにもなる。憲法9条に反する。集団的自衛権の行使容認は許してはならない」と述べた。
学童保育－希望者の全員入所は保護者の願い 中央小学校の施設は拡充が必要
谷口弘義議員は一般質問で「児童福祉法の改定で、来年4月から学童保育の基準が変わり、対象児童がおおむね小学3年生までが、6年生までとなった。中央小学校の学童保育は、今年度は2年生までの受け入れで、希望者全員を受け入れることが出来なかった。市内で2年生までというのは他にない。市として中央小学校の学童保育の入所希望者対策をどう考えるのか。大布施地区では宅地化が進み人口の増加が予想される。学童保育施設の拡充が必要となる。国の学童保育への補助制度を利用して中央小学校の学童保育を拡充する必要がある。市としてどう取り組むのか。地域の学童保育運営委員会まかせでは限界がある。市が責任を持って運営しなければ根本的な解決にならない」と質問した。
増設等あらゆる面から検討を加え取り組む
市民生活部長は「市として児童福祉法に基づく対象児童の受け入れは行っていかなければならない。学校周辺施設の有効利用、学童保育施設の増設等あらゆる面から検討を加え適切な対応を行ってまいりたい」と答弁した。
中学3年まで医療費が無料に
住民は子育て支援として、子どもの医療費無料化を求め議会に何回も請願してきた。
平成24年9月議会に「医療費無料化を中学3年生までひろげる」請願書を、2,671名の賛同署名を添え提出した。
共産党黒部市議団は請願の紹介議員として実現を求めてきた。議会で請願が採択され、平成25年4月から中学3年生まで入院費が無料となった。
6月議会で、「黒部市こども医療費助成条例」が改正され、今年10月から通院費も無料になることになった。住民の粘り強い要望と運動が、市当局の決断となった。
住宅リフォーム助成制度復活
昨年12月で打ち切りとなっていた住宅リフォーム助成制度が、工事費30万円以上で5万円を補助、60万以上で10万円補助と増額するなどして8月から復活することになった。
新川民主商工会は、助成制度を続けるように市へ求めていた。共産党黒部市議団は、予算委員会等で復活を求めてきた。
この制度は昨年だけでも、278件の利用があり、補助金約1,400万円に対し、工事費が3億6千万円と地域経済に波及効果がある。住民にも、地元業者にも喜ばれる制度となっている。
ダム湖上流の土砂を船で移送－排砂後数日間のゲート開放を求める
橋本文一議員は「国土交通省は『宇奈月ダム・出し平ダムの連携排砂は土砂管理ができ海岸の浸食も防ぎ環境に及ぼす影響も少ない』と述べてきたが、そうではなかった。粗い粒径の土砂不足によりダム下流域は河床低下し、愛本床止め工が被災している。その対策として、ダム上流付近に堆積している粗い粒径の土砂を浚渫し、ダム堤体付近に船で移送し、連携排砂時に流下させる調査方針が出された。私たちの調査で、ダム湖が一度濁れば下流域の濁りが長期間続くことがわかっている。黒部川の長期間の濁りは自然環境、河川の生物や漁業にも影響を与える。一定の出水のたびに排砂し、自然流下の回数と時間を増やすことが最も合理的だと考えている。市長は住民の意見を聞き、土砂管理協議会に反映させるべき」と質問した。
市長は「市として、環境に配慮した排砂のあり方について、土砂管理協議会を通じて市民の皆さまの意見を十分に反映した議論をしてまいりたい」と答弁した。
市長「消防団員の報酬・手当等処遇改善は適正に見直す
橋本議員は「3年前の東日本大震災をはじめとし、局地的な災害が各地で頻発している。住民の生命、財産を災害から守る地域防災力の重要性が増し、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている。一方、社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっている。このような状況から、消防団を中核とした地域防災力の強化を図り、住民の安全確保を目的に平成25年に『消防団支援法』が公布された。黒部市では、地域防災の要である消防団を強化する必要がある。消防団員の出動手当等の処遇改善、装備の改善が必要」と質問した。
市長は「報酬、手当について活動実態に則し、適正になるよう見直す。団員の安全対策として全団員の安全長靴の更新、雨具を貸与することとする」と答弁した。
旧生地幼稚園の有効利用を
橋本議員は「平成21年12月議会に『生地周辺地区に児童センターの設置を求める請願』が1,727名の賛同署名を添えて議会に提出された。その後、生地自治振興会か
らも児童センターの設立という要望も出された。旧生地幼稚園を、子供やお年寄りのための有効活用を図るべき」と質問。
市長は「子どものため、高齢者のため、地域振興のため等に地域で有効活用していただきたい。まずは、地域の利用意向を取りまとめていただき、協議したい」と答弁した。
介護保険制度が改悪－要支援者への対策が必要
特養への入所は原則要介護3以上に限定
谷口弘義議員は「いま国会で審議されている『医療・介護総合法案』が可決されれば、高齢者やその家族、住民に負担を押しつけることになる。政府は来年4月から、要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護やデイサービスを廃止し、市町村が実施する事業に移す。収入によって、利用者の利用料を１割負担から２割負担に引き上げる。また特別養護老人ホームの入所対象を、原則要介護３以上に限定している。国は、介護保険制度ができたときに『受けたいときに受けられる介護。社会全体で支える介護』と、介護の社会化を喧伝していた。今は高い介護保険料や、重い利用者負担、多くの特別養護老人ホームの待機者など『保険あって介護なし』ともいうべき問題が深刻になっている。介護保険制度が作られた精神も無視した国の態度は許せるものではない。市は要支援者、要介護１、２の人達への対応をどうするのか」と質問。
市長は「現在、訪問介護の予防給付を受けておられる方は約100人、通所介護は約250人です。市内の訪問介護、通所介護の事業所に引き続き、新たな事業の担い手として活躍していただきたい。訪問・通所介護の予防給付分、1億1千700万円を財源としたい」と答弁した。
どうする!!特養の入所希望240人
谷口議員は「医療・介護法が決まると、市内在住者の特別養護老人ホームへの申込者は240人。うち要介護１、２の人が48名で、この人達を事実上排除することになる。市はどんな支援が出来るのか」と質問した。
市長は「特養への入所を希望される方の状況、家族構成を勘案し、やむを得ない事情であると認めた時は、積極的に関与したい」と答弁した。
病院職員の待遇改善される
谷口議員は「３月議会で市民病院の職員の時間外手当や待遇改善について質問した。その後、職員の時間外手当等の待遇が改善されたと聞いている。どのような改善がされたのか。カリエールの臨時職員の賃金や職員への登用で何を検討されたのか」と質問した。
病院事務局長は「時間外勤務手当実態を確認し、改善をした。必要がある場合は時間外勤務とした。カリエールの臨時職員については、賃金の改善を考えている」と答弁した。
集団的自衛権の解釈改憲－国会での議論は後回し
安倍首相は集団的自衛権の行使に、憲法を変えることが無理だとわかり、自民党、公明党の話し合いで憲法の解釈を変えようとしている。国の将来を左右する重要案問題であり、憲法９条に明白に反する。日本を戦争する国にしてはならない。
