射水市が職員の政党機関紙購読について調査
先の６月市議会の予算特別委員会で行われた質疑応答。
中村文隆委員「（政党機関紙を）どれぐらいの人数の方が購読されているのか把握されているか」。
市当局「具体的な政党名は控えるが、現在販売されている機関紙は２紙ある。購読者数は、それぞれ○○人と○○人である」。
委員の質問に答えるために、市当局が職員の政党機関紙購読実態を調査したことが明らかになりました。
憲法が禁止する思想調査につながりかねないもの
政党機関紙を職員が購読しているかどうかを調べること自体が職員の「思想・良心の自由」を侵害しかねないものです。どのような理由（目的）であれ許されるものではありません。「行政の中立性」とは・・・（→続きを読む・津本ふみおＨＰへ）
