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砺波市:高岡民商が市長に要望-徴収行政マニュアル見直しを

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

 7月7日、高岡民主商工会(上田弘会長)は夏野修市長に「滞納処分に関する要望書」を提出。企画総務部長と担当課長が対応しました。

 要望書は、「中小業者の多くが景気回復を実感できないでいるなか、消費税増税と年金・介護・医療などの負担増・給付減もあり、消費税や国保税などについて払いたくても払えない滞納者が増加することが目に見えている」とし、広島高裁が「預金口座に振り込まれた児童手当の差押えは違法」とした判決を受け、鳥取県知事が県議会で謝罪、滞納整理マニュアルを改定したことを紹介。

 また、総務省は「平成26年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項」で、初めて文書で自治体に、滞納処分について「滞納者の個別具体的実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたい」、「生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止できること」を踏まえて対応するよう求めていることをふまえ、住みよい、暖かい砺波市にしていく上でも、「住民負担の軽減、徴収行政マニュアルの見直しを」と要望しました。

「マニュアル」について市当局は「現在作成中である」と回答。

 また、不意打ちで財産を差押さえるようなことはしておらず、「基本的には納税相談を受けるというスタンスで対応している。納税できる金額を、本人の申し出に基づいて決めている」とこたえました。

 緩和措置の周知については、「地方税法で定められている納税緩和措置については、窓口での相談に応じて説明しており、市民全体に知らせるようなことはしていない」とし、「すでに差押さえた中に、行き過ぎたケースはないと理解している」と回答。

 民商側は、その他「市民税、国保税、国保の一部負担金、介護保険料、固定資産税の減免制度を拡充すること。固定資産税は200㎡以下の土地・建物、店舗・工場用地に軽減措置を講じ、事業用資産について経済的理由による減免制度の確立」や「要介護認定者の障害者控除認定と税負担の軽減を周知すること」、「県や国に対して滞納を生まないよう予算措置、救済措置に関して必要な要請をすること」などを要望しました。
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 高岡市では「マニュアル」を見直し、その骨子を公表しています。適正なマニュアルが整備されることとともに、滞納の解消のためには「新たな滞納を生じさせない」対応が求められます。

 

「となみ赤旗読者のひろば」第1250号 2014年7月13日(→こちらをクリックするとpdfで紙面が見られます)

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