少子高齢化･人口減少は待ったなし－「県内一の子育て支援の町」と言われるが
朝日町は県内で一番の高齢化の町です。少子化も人口減少もただちに対策を実施しなければなりません。稲村功議員は7月3日の代表質問で新町長の考えを質しました。
質問に答えて住民子ども課長は、「町長の選挙公約は県下一の子育て支援をすることだ。まず、保育料を第二子は半額に、第三子以降を無料化する」と答弁。
子どもの数によって保育料に差をつけることは、町民が望んでいることと一致しているでしょうか。稲村議員はその点を追求しました。
子どもの数で差をつける矛盾
たくさん産んでほしいとの思いからの提案でしょうが、いくつかの矛盾を感じます。まず、この制度があるからと三人目、四人目のお子さんを産もうとの思いになるでしょうか。今若い保護者には第一子からの子育て負担がたいへんなのです。さらに、子育て中の保護者の中には、母子・父子家庭も少なくありません。そのような家族には、この制度では援助になりません。
子どもの数によって差をつけることは、「いじめ」のきっかけになることも予想され、教育的にも行政がすべきことではありません。
すべての子について、保育料を半額にすることが財政的に困難であるなのら、保護者負担を均一に七割などの検討が必要です。
子どもが病気になったときには保育をしてくれないことが、保護者にとっては最大の悩みです。病児・病後児保育の実施が望まれています。
学校給食費の軽減は人口対策にも
小学校入学前までの子育て支援では十分ではありません。稲村議員は、小・中学生の学校給食費の一律軽減を提案しました。町長選挙で複数の候補者が公約に掲げていました。選挙後に、「給食費の支援を期待していたのに」とたくさんの人が述べています。
町長は、保育料の軽減しか考えていなかったようです。子育ての環境をさらに良くすることが町には急務です。転出する家族を引きとめるだけでなく、町に転入して「子育てをしたい」と言われるような制度にすることが、少子化対策だけでなく、人口減少対策にもなります。
町民の意思を束ねて声を出していくことによって、「住み続けたい朝日町」につなげていきましよう。
『集団的自衛権』は日本を戦争する国に
町民の中にも「集団的自衛権で自衛隊を辞める人や志願しない人が増えて、徴兵制度になるのではないか」と不安の声がありました。憲法九条で禁止されている集団的自衛権を安倍首相は「容認」する閣議決定をしました。
この問題を議会で取り上げたのは稲村功議員だけでした。「（日本国憲法のもとで）日本人は戦争で一人の外国人も殺していない。一人の戦死者も出していない。このことは自衛隊員とご家族の誇りではないでしょうか」と述べ、町長の集団的自衛権についての認識を質しました。
町民にも無関係ではない
朝日町にもご家族はたくさんおられます。ご本人も含めて戦争に行くために入隊された人はＩ人もいません。新聞報道でも、「入隊するとき、他国を侵略しないことをすべての自衛官は宣誓をしているのです」と自衛官の怒りの声を紹介しています。
国民の大半は集団的自衛権を認める憲法九条の解釈改憲に反対し、不安をいだいています。
戦後の平和は、日本国憲法九条によって守られてきました。この九条が今危なくなっています。今度は守られてきた国民が九条を守るときではないでしょうか。
『戦前』に しないさせない 吾が九条
農業を大企業に売りわたすのか－自民党農政にきっぱり反対を
安倍首相は「民間企業が障壁なく農業に参入する時代がやってきます」と演説しました。
その考えで『新成長戦略』として閣議決定された中身は、今後10年間で大規模農家などだけを「その農業の担い手」と位置付けて農業をやらせる。しかも、米の生産コストを4割削減させて、農業に大企業が参入することも認め、「農業」を企業のもうけ主義の対象にしようとしています。
政府の農業委員会が「企業の参入」の障害になっているとして、農業委員の選挙も廃止して、首長が任命するという農業政策に反対する立場から、稲村議員は6月議会で取り上げました。
町の基幹産業である農業を守り、ＴＰＰにも明確に反対する姿勢が町長には求められます。
高齢者も元気で長生きできる対策を
朝日町の65歳以上の人口割合（高齢化率）は、県内最高で4月に38.2％で、25年後の富山県の高齢化の姿が今の朝日町現状です。
稲村議員は、高齢者対策について質問しました。健康課長は、「介護現場での人材不足を解消するために、介護職員養成事業を創設して受講費用の助成制度の活用を」と述べました。
この4年間、町はいくつかの高齢者福祉政策に取り組みました。
有磯苑の増床、除雪補助事業。口腔ケア。住民健診での胃がん内視鏡、ピロリ菌、骨粗霧症検査など。肺炎球菌ワクチンや風しん等の予防接種。まちバスと買い物支援のための移動販売車の運行。一人暮らしの見守りとして、配食サービス、毎日の電話コールサービスなど、利用者からは感謝の声が寄せられています。
今後さらに高齢化が進む中で、新たな課題と的確な対策が求められます。これからも町民に寄り添いながら、丁寧でやさしい町政を望みます。
朝日町議会は6月議会最終日に、安倍内閣が閣議決定した｢集団的自衛権容認｣は、憲法9条を解釈によって変更するものだと抗議する意見書を全会一致で可決しました
集団的自衛権閣議決定に抗議 朝日町議会 自共協調し独自意見書
朝日町議会が7月11日の定例会本会議で可決した｢集団的自衛権行使を閣議決定のみで容認したことに抗議する意見書」は、憲法関連の意見書で自民系と共産の会派が共に賛成する県内でも珍しいケースとなった。
担当した常任委が所属議員同土で協議できる主張を盛り込み、独自の見解を示した内容となっている。
11日の出席議員は７人で、議長を除く６人全員が賛成、可決した。
西岡氏は｢世論調査で行使反対が半数を超え、自民党内でも様々な意見がある(政府には)しっかり議論をしてもらいたかった｣と説明。
稲村氏は｢妥協の産物と言われるかもしれないが、互いに賛成できる内容にした」としている。(7/14付北日本新聞から抜粋・再編集)
集団的自衛権行使を閣議決定のみで容認したことに抗議する意見書
地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、集団的自衛権行使を閣議決定に反対し、別紙のとおり提出するものとする。平成26年7月11日 提出者 朝日町議会議員 西岡良則 賛成者 朝日町議会議員 稲村 功
(提案理由)
安倍内閣は、さる７月１日、従来の憲法解釈を変更して｢集団的自衛権｣の行使容認の閣議決定を行いました。
自由民主党の連立与党である公明党への説明･協議のみで閣議決定されたもので、国民への十分な提案説明がされたとは言い難く、閣議決定までのプロセスが不十分と言わざるをえません。
現在、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交･安全保障上の問題や東日本大震災により提起された緊急事態に対応できる国のあり方など、現行憲法施行時に想定できなかった課題や新たな時代に対応できる憲法が求められているのも確かであります。
しかし、憲法は国家の基本規定であり、その改正については、主権者である国民の理解が得られるよう、国民自らが幅広く参加し、十分な国民的議論を尽くしたうえで、進めていくべきものであり、戦後６６年間守られて｢憲法９条｣を閣議決定のみで解釈を変えて集団的自衛権を容認することは、国民主権に反する行為であります。
よって、国会及び政府に対し、安易に閣議決定のみで憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認するのではなく、国民に丁寧に説明し、国会の場において幅広い議論を尽くし、国会の賛成・発議、国民投票の上で行使容認すべきであったと抗議するものであります。
以上の趣旨から、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出します。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛大臣、内閣官房長官であります。
