住宅密集地での消防体制･火災予防体制の強化を！－日本共産党が金屋町の火災に関連して消防本部に要請
日本共産党高岡市委員会は8月17日夜の金屋町での火災に関連して、住宅密集地での消防体制と火災予防体制の強化について8月22日、高岡市消防本部に要望書を提出しました。要望内容は次の通りです。
■住宅密集地での消防体制の更なる強化を図ること。
昨年12月議会の議員協議会での消防長答弁（消防車両の追加出動、隣接市からの応援体制など）をふまえた消防活動の更なる強化を図ること。神奈川県平塚市では、「住宅密集地消火体制強化事業」を実施している。この事業は、道路狭溢地区や住宅密集地などで、市民による初期消火体制を強化するため、市民が消火栓を使用して消火活動ができるよう、消火用器材、収納箱を設置し、訓練等を実施するもの。このような事例を研究し、高岡市での取り組みに生かすこと。
■火災予防体制について「防火・防災マイタウン事業」の実施による地域の防火意識
の高揚、防火力の強化を図られているが、その成果と改善点、今後の実施計画を示すこと。
金屋町等での自衛消防組織の設置に支援を強化すること。
■消防力強化に向けて、消防職員の増員、車両、資器材の充実を。
■消防団員の確保へ引き続き努力を。
※要請を行った金平直巳市議と高瀬あつこ党女性部長に対して、消防本部からは「平塚市の事例については、調査したい」との回答があり、「防火･防災マイタウン事業」では、防火診断、講習会、救援講習会等を実施していることが示されました。
さらに金平市議らは市当局に対し、金屋町での火災の被災者に対して、最大限の生活支援（市税の減免、金融支援、住宅の確保、生活相談など）を行うよう要請しました。
認知症疾患医療センターの高岡での設置へ県の支援を！地場産業への県の支援を！危険ドラッグ対策の強化を！－日本共産党が石井知事に2015年度県予算編成への要望書を提出し、交渉
日本共産党富山県委員会は8月21･22日、「2015年度富山県予算編成に関する要望書」を石井知事に提出し、県当局と折衝しました。高岡市からは金平市議と高瀬あつこ党女性部長が参加しました。
認知症疾患医療センターは認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関」ですが、県内では高岡医療圏のみが末設置です。「高岡医療圏での早期設置へ県の支援強化を」との要望に県当局は「関係機関と協議し、懸命に取り組んでいる」と回答しました。
地場産業の後継者対策としての「人件費への助成」について「検討したい」との回答。
危険ドラッグ対策の強化について県は「県警と連携して、疑わしい店舗への立ち入り調査を実施する」と回答。
コミュニティバスの運行への支援について「路線拡大の計画があれば支援したい」との回答がありました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第634号 2014年8月28日
