日本共産党富山県委員会は8月20、21の両日、259項目の2015年度県予算編成に関する要望書を提出し、担当各課と交渉しました。ひづめ弘子県議、高瀬あつこ、坂本ひろしの両県議予定候補をはじめ、地方議員らが参加しました。
通常国会で医療・介護総合推進法が成立。財界主導の「骨太方針」は、「教育再生」や「少子化対策」を掲げ、地方にその具体化を迫っています。来年4月から実施される子ども･子育て新制度は、各自治体に施設の認可基準や学童保育の設置基準など関係条例の制定段階に入っています。
党は、「医療、介護、子育てを後退させてはいけない。県政もその立場に立つように」とのメッセージを込めて県に要望。原発、防災問題、北陸新幹線開業に伴う並行在来線問題、国保や中小企業対策、地域の活性化対策も重要なテーマとして交渉しました。
並行在来線について、新幹線や特急列車への乗り継ぎや切符購入で改善を要望。県側は、石井隆一知事と真鍋精志ＪＲ西日本社長が20日に会談し、特急廃止の代わりではあるが、並行在来線会社の「あいの風とやま鉄道」の8駅窓口にＪＲ切符を買えるよう便宜が図られることになったと述べました。ＪＲ氷見線･城端線での枕木炎上事件を踏まえて要望していた、枕木のコンクリート化も前進しました。
国保税の滞納問題では、同法44条の保険料の減免条項の「その他」の部分を「病気や災害」に限った狭い解釈にしないということや、同条項の周知徹底が弱いことについて県当局とやり取りしました。
