介護保険の大改悪－要支援１･２の高齢者が介護保険の給付から除外！地域支援事業への国・県の財政支援は不可欠【10･20民生病院常任委で金平市議が主張】
10月20日の民生病院常任委員会で金平市議は、安倍政権による介護保険法改悪に関連して質問しました。その概要と市当局の答弁要旨をお知らせします。
【金平市議】介護保険法の改定で要支援１･２の高齢者が介護保険の給付事業から除外される。高岡市では要支援１･２の方は２,０００人。その中には軽度の認知症の人もいる。地域支援事業への移行で要支援１･２の人をボランティアで対応するとしているが、市はどのような人的配置を考えているのか。
全国的には地域支援事業への移行が困難な自治体が数多くある。高岡市は３年間の移行期間において地域支援事業への移行準備を進めるとしているが、そのスケジュールは？国･県の財政支援は不可欠だが、見解は？
【市当局】市としては地域支援事業への移行に伴い、ボランティアで対応できる部分とできない部分があり、どのような人的配置が必要なのかを検討している。また、人的配置も含めた移行準備が整うまでは、移行ができないと考えており、現在、移行スケジュールを含めた検討も行っている。また、国・県の財政支援については、今後も全国市長会を通じて必要な支援措置を要請していきたい。
【金平市議】ボランティアによる支援ではかえって認知症が進行する恐れがあるとの専門家の指摘もある。そのような中で市は地域支援事業を実施すべきではないと考えるが、どのような人的配置を考えているのか。
【市当局】地域支援事業による人的配置については、実施時期も含めて検討中である。しっかりとした体制を整えてから新制度に取り組みたい。
※同委員会で金平市議は「介護報酬の削減」の動きに関連して、「財務省では介護報酬を６％削減するという動きがある。もし実施されれば、介護の質の低下を招き、介護職員の労働環境はさらに劣悪となる。市は介護職員の労働環境等も含めて制度維持の危機意識をもち国に強く改善の要請をすべきでは」と質問。
市当局は「介護報酬については、全国市長会を通じて適切な設定を行うよう要請している。今後の協議においては、国においてそれをふまえて対応されるものと考えている。と答えました。
決算特別委員会の日程をお知らせします
11月10日(月)午前9時30分～（午前は経済・消防関係。午後は民生関係）
11月11日(火)午前9時30分～（午前は建設関係。午後は総務文教関係）
※金平市議は決算審査を通じて市政全般について質問･提案を行います。決算特別委員会は傍聴可能です。
「日本共産党高岡市議会ニュース」 第644号 2014年11月6日
