生産者と消費者が団結し、日本と富山の食と農守ろう

　「国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会」は11月９日、富山市でシンポジウム「大丈夫？食・農業・TPP」を開きました。生産者と消費者ら85人が参加しました。

　農政ジャーナリストで元日本農業新聞常務理事の松澤厚氏が、「安倍政権の農政改革とTPP交渉の行方」と題して講演しました。松澤氏は①農業、労働、医療分野を「岩盤規制」と呼び、財界主導で規制改革がすすめられている②TPP（環太平洋連携協定）先取りの米価暴落と交付金の半減・廃止は、コメ農家にとって死活問題となっているーなど、農政改革とTPPの問題点を５点にわたって指摘。行き過ぎた市場主義を排して、食糧・農業・農村を大切にする社会をつくろう、と呼びかけました。

　立山町沢端営農組合前組合長の林新義氏、高校教諭の松井恵美子氏が生産者と消費者の立場から発言。これを受け、パネリストを務めた松澤氏と富山県農協中央会会長の穴田甚朗氏、富山大学教授の酒井富夫氏が、それぞれ意見をのべました。

　穴田氏は、富山県の米価が２年間で60㎏あたり3500円も暴落していることを指摘。生産者がコメをつくり続けるためには需給調整がどうしても必要だと、農協として政府に働きかけていることを紹介しました。米韓自由貿易協定で韓国の農協が解体されたことを指摘し、TPPが締結されると日本も農協だけでなく農村社会が壊滅的打撃を受けると訴えました。

　酒井氏は、「TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」が行った都道府県別の農業生産減少額の試算で、富山県が327億円（43.8％）と全国一影響が大きいことを紹介。TPPで日本の農業は衰退し、食の安全も脅かされるとして、規模拡大以外の道はないのか探る必要があるとのべました。

　参加者からは、「農家がコメをつくるのに（１万６千円）生産費がかかるのは理解できている。農協は元気を出してがんばってほしい。生産者と消費者が大同団結しないといけない」などの意見がだされていました。