【朝日町9月議会報告】
9月議会には、平成25年度一般会計歳入歳出決算をはじめ、9つの決算、平成26年度一般会計補正予算、健康保険特別会計補正予算など提出されました。
また、町民の皆さんが待ち望んでいた、新図書館と明治記念館に関する条例、来年度から実施される新保育制度、学童保育に関する条例、住宅管理条例の一部改正、財政健全化判断に関する報告が提出されました。
新保育制度と学童保育に関する条例は賛成8、反対1で、他の案件は全会一致で可決しました。
将来に禍根を残す－保育・学童保育の町条例
町の責任を後退させ民営化に道を開く
荒尾議員は、議案の採決で保育事業に関する3つの条例案について反対討論をしました。
まず、新保育制度に関する条例について「朝日町には公立保育所しかないので、大きな変化はないと思うが」としつつ、「都市における保育所待機児対策に対応するために急ぎ作成された。その結果、設備や運営に関する規定が複雑である。また、『認定こども園』や多種類の保育所が設けられ、保護者や幼児にとって混乱の原因になる」と、批判しました。
荒尾議員は、これらの条例について「一つ目に、保育の市場化に道を開くことになる。自治体の責任で保育が行われていたものが、利用者と事業者との直接契約を基にした現金給付の仕組みがある。自治体が保育契約に介入できないため、自治体の責任が弱まる」と述べました。
保育士のいらない保育所も
二つ目には、保育施設・事業によって格差が生まれる。事業所によっては研修を受けたものなら保育に携わることができ、保育士を必要としないところがある。保育に関する知識や理解の不足から起きる事件や事故が心配される。
三つ目に、保育プログラムの複雑化、保育の個別化が進む。保護者の就業状況に基づく認定制度があり、保育の『必要性』、『必要量』がはかられ認定が行われる。その結果、保育時間が異なる幼児が混在し、年齢に応じた子どもの発達保障が困難になる。保育プログラムの複雑化と保育の個別化が進む」と反対討論をしました。
学童保育の意義を明確に
学童保育は、現在は学校の空き教室や児童館などの利用も認められています。
荒尾議員は、「児童館は児童に『遊びの場』を提供するのに対し、学童保育は『遊びの場と生活の場』を提供するもである」として、「学童保育所も児童館も同じところにある。あるいは同じ学校の中にある。登録制のもと、保育料を払って実施されている学童保育と自由に出入りできる児童館とを子どもたちは区別できるか。家庭的な場として生活習慣を身につける役割を担った学童保育を明確に区別するべきだ」として、条例案に反対しました。
防災林を整備し憩いの場として活用を－農林水産課長「協議して実施」
海岸の防災林の松枯れが激しく、昨年伐採されましたが、まだ枯れた松があり、防災林としての機能が心配されます。
荒尾議員は、「松林の層が薄くなり、一部松のないところが目立つ。防潮林として植樹されてきたが、その機能は失われている。最近は津波の被害を和らげる役割も認識されている。国や県に対して防災林の再生を求めるべきだ」と質しました。
坂口農林水産課長は、「防災林は、飛砂防備保安林、潮害防備保安林として保安林指定を受けている。松枯れ被害については全国的に減少しているが、当県でもなくならないというのが現状だ。当町では、害虫を駆除する薬剤注入や海岸防災林造成事業で土盛工や暴風柵工、黒松などの植栽を実施し、防災林としての機能と役割を長期的に維持・確保していくための対策を行っている。伐倒駆除や防除、新たな植樹の補填など、富山県新川農林振興センターとも連携、協議をして実施する。
また、新たな防災林の整備についても、機会を通じて要望して参りたい」と答えました。
農林水産課長「遊歩道も加えたい」
荒尾議員は、「松林には避暑機能もあり、中を散歩する人も多い。再生する際には、松林の有効な利用方法も考える必要があると思うが、どうか」と質しました。
農林水産課長は、「防災林の果たす役割は、人々の暮らしに憩いの場を提供し潤いをもたらすなど、多面的である。引き続き周辺施設の維持管理、環境美化と合わせて、防災林の適正な維持・保育に努めていく。新たな整備を行う際には、遊歩道としての機能も加味した管理道路の設置も含め、県に要望したい」と答えました。
米価暴落と減反補助金削減で農家の収入減2億1,500万円－農家への緊急融資制度を
農家の収入はいくら減るのか
政府の減反補助金が半額に削減され反当たり7,500円になりました。さらに、全国的に米価が下落し、富山県産のコシヒカリが一俵（60kg）、1万500円と、昨年に比べて1,800円下落しています。
日本共産党の荒尾勇二議員は、「今年の米価暴落により、朝日町全体では、農家の収入はどれだけ減少するのか」と質しました。
坂口農林水産課長は「農家に支払われる米の直接支払い交付金は昨年より約6,500万円の減額になる。一方、各卸売り業者が平成24年産米の消化を優先しており、平成25年産米が全国的に契約一販売進度が遅れ、在庫が多くなると想定されている」と、米価下落の原因を述べ、「町全体では1億5千万円の減額となる見込みである」と答えました。
農家への緊急融資を
荒尾議員は、「米価安定のために下落分の一定程度補填されるが、支払いは来年4月になる。借入金返済に影響もでる。農家に緊急融資する必要はないか」と質しました。
農林水産課長は「当年産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補填する『米・畑作物の収入減少影響緩和対策』があるが、支払いは翌年の4
月以降になる。平成22年にも概算金の下落と一等米比率の低下があり、ＪＡと町が協議し、経営資金への融資に対する緊急の利子補給を行った。本年も、支援対策の必要性をＪＡ等と協議していきたい」と答えました。
国の責任で米価の下支えを
荒尾議員は、「古い備蓄米を飼料用に回し、13年度米の買い入れを政府に働きかけてはどうか」と質しました。
農林水産課長は、「政府は、買い入れ後5年程度経過した米から非主食用に販売する方式にしている。8月には昨年産米が超古米と交換される。町としては輸出用米の支
援に取り組むことを検討している」と答えました。
小中学校の給食費に補助を
学校給食は教育の一環としての役割を担い、保護者の負担も軽減しています。
荒尾議員は、「給食費の保護者負担を軽減し、義務教育無償の理想に近づけるために、大幅な助成をしてはどうか」と質しました。
水島教育委員会事務局長は、「保護者負担は食材料費と光熱水費のガス代の3分の1を負担してもらっている。子育て世代の負担軽減、子どもの産み育てやすい環境の整備、定住促進に寄与すると考え、前向きに検討したい」と答えました。
永井教育長は、「どれだけのことをどこに支援できるかは検討してぃかなければならない」と答えました。
小中学校の教室にクーラーを
夏の高温で、熱中症の予防に注意が呼びかけられています。
荒尾議員は、「小中学校の教室は冷房がなく、扇風機で対応している。教室を冷房化し、生徒が快適な環境で学習できるようにすべきだ」と質しました。
水島教育委員会事務局長は、「冷房設備については、取り組んでいかなければならないが、設置には多額の費用がかかり、設置後の電気料が見込まれ、財源確保に課題がある」と答えました。
荒尾議員は、「職員室はどうか」と質しました。
永井教育長は、「子どもが帰った後や、職員が遅くまで仕事をしていたり、会議の時には使用するが、常時使用してはいない」と答えました。
荒尾議員は、「教室は生徒が仕事をする場だ。その環境を整えることは大切だ」と主張しました。
第一子、二子にかかわらず、等しく負担軽減を
荒尾議員は保育料の軽減について、「子どもたちを平等に扱うという観点が必要だ。第一子、第二子にかかわらず、等しく軽減をすべきだ」と質しました。
中島住民・子ども課長は、「本年度から保育料を全体で約一割引き下げ、保護者負担を軽減した。子育て支援・少子化対策県民会議は、多子世帯の経済的負担軽減の重要性を示した。そこで、来年度から同時入所に限らず、保育料を第二子は半額、第三子以降は無料とする措置を実施したい」と答えました。
荒尾議員は、「なぜ第一子が軽減の対象にならないのか。何人子どもを持つかは各家庭の問題。同じように軽減することが大切だ」と質しました。
笹原町長は、「小学校、保育所の子を持っている父兄へのリサーチをした結果、保育所の方に軽減しようということで、私の施策として提案した」と答えました。
新図書館・明治記念館オープン
町民の皆さんに待ち望まれていた、新図書館と明治記念館か11月29日にオープンします。当日は、新図書館で竣工式が行われます。
「朝日民報」2014年11月発行（→こちらをクリックするとpdfで紙面がご覧になれます）
