日本共産党富山県委員会は1月9日、石井隆一知事に対して126項目（重点項目15、分野別項目111）の「2015年度富山県予算編成に対する要望書」を提出しました。ひづめ弘子県議（副委員長）、高橋渡書記長、折田誠常任委員、高瀬あつこ県議候補（高岡市）、坂本ひろし同候補（射水市）が参加しました。
ひづめ県議は、安倍内閣が掲げる「地方創生」が道州制を念頭においた地方制度改革や
社会資本整備中心の国土形成計画を推進するもので、「住民福祉の増進をはかる」という地方自治体本来の役割が見えないと指摘。さらに、所得と地域の格差を広げるアベノミクスが地方の活力をいっそう奪いかねないことも強調しました。
北陸新幹線開業で建設費の地元負担がなくなるなかで、福祉や教育の充実など県民の暮らしや地域経済を守るための新年度予算が求められているとのべました。
参加者は、要望事項を具体的に説明。
ひづめ県議は、「国際土壌年」の今年、農業の土づくりへの県単独支援を復活することや、県が実施する放課後児童クラブ指導員研修会の受講料を、無料ないし低額に抑えること、などを要望しました。
高瀬氏は、県内に４つある医療圏にだけない認知症患医療センターを、一日も早く開設してほしいと訴え。
坂本氏は、富山新港にかかる新港大橋には歩行者・自転車専用道路があるが不便なことが多いとして、廃止が予定されている県営渡船の運行継続を求めました。
石井知事は、「県民の生活、福祉充実のためのスタンスで、要望については検討していきたい」と答えました。
