県内市町村の昨年12月議会は、富山市の1日を皮切りに始まりました。
安倍晋三首相が突然、解散・総選挙に打ってでましたが、12月地方議会は、まさに総選挙の最中の議会でした。
本会議での質問も総選挙真っ只中の8日～12日の週に集中し、準備する日本共産党の議員は大変でした。
日本共産党は安倍晋三内閣を追いつめる最大のチャンスとして、「自共対決」を正面に攻勢的に総選挙をたたかいました。
質問では、日本共産党の多くの議員が、アベノミクスがますます貧困と格差を広げていること、消費税10％は先送りではなく、キッパリ中止するしかないこと、消費税にたよらなくても大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を断行すること、不要・不急の大型公共事業や軍事費を削ること、大企業の内部留保を賃上げに活用することなどを訴えました。
政府は、昨年8月に「まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍首相）」り捨て政策にあります。この反省を抜きに、今度は「選択と集中」を称して、施設やサービスを拠点都市、町部に集めて周辺地域をすたれさせようとしています。本来、小さくてもがんばる自治体を応援するのが政府の仕事なのに、半人前の自治体を多くしようとしており、行き着く先は道州制です。小矢部市の国の交付金を入れた「都市再生構築戦略事業」もコンパクトシティづくりの一環といえます。
医療・介護総合法の条例化、子ども・子育て支援新制度の条例化も昨年の9月議会に続いて提案されましたが、党議員は住民の負担増、サービス低下につながる条例案に反対を貫きました。
高岡市では、県内で高岡医療圏だけに未設置の「認知症疾患医療センター」について、市長が「その体制の実現が図られるよう努めたい」と答えました。
南砺市、魚津市などでは小水力発電の現状と提案型の質問を行いました。
富山市では、市町村合併から10年、地域審議会が廃止されるなかで郡部など地域の声を聞く制度の必要性を党議員が訴えましたが、市長は「そのために自治振興会、地区センターがある」と一般的な話にすり替えています。
年金者組合が小矢部市、南砺市などで年金引き下げ反対の意見書請願を提出しましたが、不採択となりました。朝日町や滑川市では、国保の国庫負担を増やす意見書が採択されました。
