国保税引上げにつながる『国保の広域化』(都道府県単位化)ストップ！集団的自衛権の行使容認に反対の意見書採択を！《日本共産党が酒井議長に意見書の採択を要請》
日本共産党の金平直巳市議は2月17日、酒井議長に対して3月市議会で｢国保の都道府県単位化に反対し、国庫負担の復元を求める意見書｣と｢集団的自衛権の行使容認に反対する意見書｣の採択を行うことを要請しました。また、懸案となっている議会基本条例に基づく「市民との意見交換会」を早期に開催するよう求めました。
※国保の広域化に反対する意見書の趣旨について金平市議は「国保の広域化は市町村の一般財源投入をできなくし、市町村ごとにばらばらだった保険税を均等化することで、歯止めのない国保税の上昇を招くものです。また、広域国保の運営主体を都道府県とすることは、住民、被保険者の声や地元の意向が反映されなくなります。さらに都道府県による医療費適正化（抑制）の実績が、都道府県ごとの保険税率に連動することになり、保険税引上げ回避の名目で医療費削減（サービス低下）に拍車がかかることも懸念されます」と述べています。
※集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の趣旨について金平市議は「安倍内閣は、これまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。集団的自衛権の行使は、日本への武力行使がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、海外で戦争する国にしようとするものです。この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を変えることは、立憲主義の否定です」と述べています。
北陸新幹線の建設で78件の家屋被害。試験走行で4件の電波障害発生！
1月29日開催の市議会・新幹線公共交通対策特別委員会で金平市議は「北陸新幹線の建設で、沿線地域の家屋にクラックなどの損傷が発生しているが、その件数は。また、補償はされているのか。」と質問。当局は「壁などのクラックが発生している物件は本市では78件あり、ほぼ補償済みである。今後も家屋の損傷が発生すれば、鉄道・運輸機構やＪＲが対応していくと聞いている。」と答弁しました。
また、「北陸新幹線の試験走行などで沿線住民から電波要害が発生しているとの声も聞かれるが、障害の状況と今後の対応は」との質問に当局は「本市では電波障害が4件発生しており、鉄道・運輸機構が調査・対策を検討していると聞いている。また、北陸新幹線開業後も発生すると想定されることから、鉄道・運輸機構やＪＲでは、引き続き、対策を講じていくと聞いている」と答えました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第656号 2015年2月19日
