小中学校の統廃合－大規模校化で学ぶ環境が悪化する懸念が！
2月9日開催の市議会・総務文教常任委員会で金平市議は「小中学校の統廃合により、児
童生徒の通学が困難となったり、大規模校化により学ぶ環境が悪化するのではないかと懸念している。
国は平成27年1月に、教育委員会が小中学校の統廃合をする際の指針となる公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書を公表したが、高岡市の見解は」と質問しました。
教育委員会からは「特に小学校は地域コミュニティの核であり、統合を行う際には、地域住民の意見も取り入れながら慎重に進めていくべきものと考えている。このため、統合の合意形成に向けては、保護者や学校関係者だけでなく、地域住民の理解を得ながら取り組んでいくことが肝要であると考えている」との見解が示されました。
給食調理業務の受託者の研修《金平市議》学校給食法の趣旨の理解と食育の観点の堅持を！
同委員会で金平市議は『学校給食調理業務の受託者には、学校給食法の趣旨を理解してもらい、食育の観点をしっかり持ってもらいたい。学校給食調理業務の委託仕様書には、受託者は、学校給食の目的を十分に理解し、生徒の健やかな成長に資することができるよう、自ら研修を実施するとともに、高岡市が必要と認めた場合には、高岡市または第三者が実施する研修その他行事に委託業務従事者を参加させなければならないとあるが、本市の状況は」と質問。
教育委員会からは「受託者の選定における提案の揚で、学校給食でどのように食育を取り組んでいくのかを聞き取り、事業者の食育への考え方の確認を行っている」との回答があり、「学校給食法の趣旨を理解し、給食の安全性を確保するためにも、本市としては、受託者が独自に実施している研修の内容等を把握すべきであり、報告を求めるべきでは」との金平市議の提案に対して「各受託者が独自に実施している研修について、どのように実態を把握するかを研究し、場合によっては報告書の提出も含めて、検討していきたい」との答弁がありました。
納税猶予のＰＲ－納税相談では納税猶予についても丁寧な説明を！
同委員会で金平市議は地方税法で定められている「納税猶予」について「納税相談の中では、分割納付だけでなく納税猶予についても丁寧に説明してもらいたい。しかし、納税猶予のＰＲはあまり行われていないように思われるが、見解は」と質問。
当局は「納税猶予については、該当となれば、制度の説明に努めていきたい。一方、猶予期開か経過した後でも納付が困難な状態が続く場合が多いこともあることから、現在のところ、納税者が利用しやすい2年以内の計画的な分割納付を利用してもらっている」と答えました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第659号 2015年3月12日
