富山県医療労働組合連合会は11日、４月の介護保険報酬引き下げ後の「介護保険制度改定の影響に関するアンケート」の結果を公表しました。（回答した事業所は、通所介護事業所25、訪問介護事業所13、施設介護５の計43事業所）
アンケート結果では、
①介護報酬改定後の収入については、通所介護17事業所（68％）、訪問介護９事業所（69％）、施設１事業所（20％）が収入減と回答しています。
②職員の不足と職種については、通所介護９事業所（36％）が不足と回答。内訳は、介護福祉士７人、介護職員11人、看護師４人、その他１人。訪問介護では10事業所（77％）が不足と回答。内訳は、介護福祉士３人、介護職員19人。施設では４事業所が不足と回答。内訳は、介護福祉士７人、介護職員７人。
③不足している理由については、１位が「介護職員の社会的評価が低いから」、２位が「職員の賃金水準が低いから」。
④８月からの利用者負担については、「影響ない」が15事業所（35％）、「いままで通りのサービスを受けているが不満の声が聞かれる」が13事業所（30％）、「控える人がいる」５事業所（12％）と回答。
県医労連は同日、アンーケート結果を踏まえて、介護報酬の大幅引き上げや介護事業者の処遇改善などを国働きけるよう県に要請しました。
