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石井隆一知事に予算要望 日本共産党富山県委員会

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憲法を県政に生かし 県民のくらし第1の県政に

 日本共産党富山県委員会は7日、石井隆一知事に対して134項目(重点項目17、分野別項目 117)の「2016年度富山県予算編成にあたっての要望書」を提出しました。上田俊彦県委 員長、ひづめ弘子県議、高橋わたる書記長・参院富山選挙区予定候補、折田誠県常任委員、泉野和之富山地区委員長が参加しました。

 上田氏は、①憲法が通用しない政治でいいのかと、国民のくらしを第一に考えるよう国に強く求 めてほしい②県民の医療・福祉、景気・雇用対策、少子化対策・子育て支援の要望に応えてほしい③ 憲法を県政に生かし、富山県民であってよかったと言える県政にしてほしい―の3点を強調。ひづ め県議が要望書の概要と 重点要望項目を説明し、 各参加者が具体的に要望 しました。

kenyosan 高橋氏は昨年、「シー ルズ」や「ティーンズソウル」のメンバーが自覚 的に戦争法(安保法制)反対の声をあげたことを 紹介。18 歳選挙権に対する高校生や大学生の期待があるなか、高校と大学 に期日前投票所を設置し、投票率向上をはかってほしいと要望。県が導入を検討している少人数学級について、ひづめ県議は2016年度から小学校3年生に導入するよう強く求めました。

 石井知事は、「県民の幸せのために県政があるという点で、要望について検討していきたい」と答えました。

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