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9月県議会 矢後元県議を告発すべき ひづめ県議が一般質問

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 富山県議会9月定例会に本会議が9月20日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が一般質問しました。
 自民党の矢後肇元県議が、政務活動費460万円を架空請求し辞職した事件などに対し、ひづめ県議は石井隆一知事に刑事告発すべきと述べました。
 しかし、石井知事は、「不正を認め、返還していること」などを理由に、告発を拒否しました。この間提出された市民の告発を受理して厳正な捜査をするよう求めた質問に対し白井利明県警本部長は、一般論と断りながら、告発を受理した場合は適切に捜査すると答えました。
 ひづめ県議は、新年度小学校4年生にも35人学級を導入し、正規職員を増員するよう要望。石井知事は、教育委員会で4年生への導入を検討していると答えました。
 子どもの医療費助成で、償還払いや一部負担金の徴収を行わない市町村に、県がかけている総額1786万円(平成27年度)の補助金減額のペナルティの廃止を求めたことに対して、石井知事は「国の廃止を待たずに廃止したい」と答弁しました。
 ひづめ県議は、国土交通省が治水効果の低い南砺市の利賀ダム建設事業の継続を決めたことを批判、地すべり対策地区が5地区から8地区に増えているのに、対策費用が増えていないこと、総事業費が当初の1・4倍の1276億円に増額されたことなどをあげ、ダム建設中止を強く求めました。
 また、2月定例会で全会一致で採択された「専任・専門・正規の学校司書配置に関する請願」に、教育委員会が真摯(しんし)に応えることを要求。学校司書の推進を求めました。

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