県当局と予算交渉する「みんなの会」のメンバー（13日、県議会）
「明るい富山県政をみんなでつくる会」（略称・みんなの会）は13日、県議会で来年度の県予算要望について県当局と交渉しました。
昨年12月７日、県知事あてに50項目の要望書を提出してありましたが、この日は回答を聞いて当局と協議しました。協議には、同会に加入する10団体から12人が参加。日本共産党のひづめ弘子県議も同席しました。
第１に、県民の暮らし・福祉を守る問題で、県として中学生まで医療費助成を拡大することや自校方式の学校給食をまもること、健康保険証の機械的取り上げ、介護報酬の引き下げなどに反対し、国に改善を求めることなどを訴えました。
第２に、中小企業と産業を守り地域循環型経済へと発展させる問題で、大規模小売店に対する「撤退条例」をつくることや住宅や商店のリフォーム助成制度をつくることを求めました。
第３に、雇用の問題で、最低賃金で中小企業を支援し、格差を是正する施策を講じること。そのために、県が雇用する非正規職員の賃金を率先して時給千円以上に引き上げることを求めました。
第４に、教育の問題で、小中学校の全学年で35人以下学級を実現することや、私学の就学支援金など私学助成を大幅に増やすことなどを訴えました。
第５に、公共交通の充実とまちづくりで、買い物困難地域での支援事業の強化などを要望。第６に、安心・安全の問題で、志賀原発の廃炉、再生可能エネルギーの利用拡大などを訴えました。
