トピックス

県内自治体の 2・3月議会の特徴について

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

  県内市町村の2・3月 議会が2月末から3月下旬にかけて開かれ、 2015年度補正予算案や16年度一般会計予算案 などが審議されました。
  県委員会は、議会対策もあり、2月に一泊の地方議員研修会、県政・市政懇談会、障害者団体との懇談会などを行ってきました。
   地方議員研修会では、中央自治体局の講師から地方財政計画、政府予算 案の内容や見方を学び、県内の講師から、介護、医療、国保、子育ての現状と問題点を学習。2・3月議会の質問にも大いに力になりました。
  国保の保険証取り上げ、引き下げ問題は、富山市など5議会で、介護認定や地域包括センター、新総合事業問題は 高岡市など6議会で、就学援助、給付型奨学金、 少人数学級、クーラー設置など教育問題は射水市など5議会で、保育、学童保育など子育て問題は 小矢部市など4議会でそ れぞれ取り上げられました。
 県では、新たに16年度から小学3年生への少人数学級選択制が導入されましたが、市町村によっては少人数指導を採用したところもありました。南砺市では、いままで最も高い国保税でしたが、国保支援金や基金を活用し、1人当たり約1万4千円の引き下げが実現しました。また、滑川市では、第2子からの保育料無料化、朝日町では、高校生までの医療費無料化が実現しました。
 各自治体では、国の地 方創生計画のもと、地域 総合戦略の提出が求めら れ、国の補助金も活用し た定住対策や子育て支援 対策、商店(街)・中小 企業を重視するように なっています。  
 3月議会の論戦では、 本当に地方創生で地方 を元気にするのだった ら、子育て支援充実で子どもを生み育てやすくす る環境作りと従来の大型 公共事業優先、大企業呼 び込み型でなく、住宅リ フォーム助成など地域経 済と中小企業をあたため る地域循環型の経済政策 に転換すべきだとの主張を行いました。  
  昨年11月県議会では、県医労連が提出した請願を受けて、議員提案の「介護報酬の見直し、介護労働者の処遇改善と人材確 保を求める意見書」が全会一致で採択されました。  
 今回、県医労連から各市町村議会に同様の趣旨で請願が出されました。朝日町、入善町、射水市、高岡市では、全会一致で採択。画期的な成果です。 県議会では、16年度一般会計予算案に明確な理由も述べて、反対討論を行いました。多くの市町村議会でも、党議員は、賛成できない場合は、提案型で臨み、反対討論を行いました。

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2020 Japanese Communist Party, TOYAMA