北陸地方整備局に申し入れる参加者（左側）＝７月２９日、新潟市
「利賀ダム本体建設の再検討を求める会」は７月29日、新潟市の国土交通省北陸地方整備局に対して、「利賀ダム建設事業の検証に係る『対応方針（案）』に抗議し、検証作業のやり直しを求める申し入れ書」を提出し、疑問点について説明を求めました。大浦進代表と日本共産党の中島満南砺市議、高橋渡党県書記長が参加。ひづめ弘子県議が同席しました。北陸地方整備局は、田澤信行河川計画課課長補佐らが応対しました。
利賀ダムは、民主党政権時代から建設事業の検証が進められてきました。今年６月「利賀ダム建設が最有力」とする検証結果の素案が公表され、７月27日に北陸地方整備局の「対応方針（ 案）」として国交省に報告されました。
申し入れ書では、①「関係地方公共団体からなる検討の場」「学識経験を有する者等からの意見を聞く場」などに、建設反対の立場の住民や有識者を加えていない②庄川河川整
備計画における利賀ダム治水効果の再検証をまったく行っていない③ダム建設を含む費用対効果の算定根拠が疑問④ダム建設予定地の地すべり対策の根拠が説明されていない上、対策予算が十分とは思えない―など８項目を指摘し、検証作業のやり直しを求めています。
田澤氏は、「手続きに則って検討し、対応方針案を決定した」と答えた上で、「対応方針（案）」について説明しました。
