大野議長（右）に申し入れる（左手前から）ひづめ、折田、高瀬の各氏＝７月２５日、県議会
日本共産党富山県委員会は７月25日、大野久芳県議会議長に対して、政務活動費架空請求事件の真相解明と再発防止を求める申し入れをしました。
７月19日に辞職した自民党の矢後肇県議（56）が、領収書を偽造して政務活動費の架空請求をしていた問題を取り上げたもの。ひづめ弘子県議、折田誠県常任委員、高瀬あつ子呉西地区常任委員が参加しました。
申し入れでは、政務活動費の全支出への領収書添付の原則義務付けと公開に取り組んできた県議会として、使途の厳格化、透明性の確保など再発防止と県民の信頼回復をはかることが求められていると強調。①各派代表者会議と臨時県議会は、一刻も早く開催されること。議会として県民に向けた「特別決議」を採択すること②県議会に、第三者を加えた「政務活動費調査委員会」を設置し、不正の全容を明らかにするとともに、全議員の３年間の政務活動費の使途と領収書の内容について調査・公表すること―及び、議会が県民に開かれた改革に努力することなど５項目の改革の検討を求めています。
大野議長は、事件の真相解明と再発防止に取り組み、正常な議会に戻すよう努力していきたいと述べました。
自民党はじめ各会派にも同様の申し入れをしました。
