富山市議会12月定例会は昨年12月16日、最終日本会議を開き、政務活動費交付に関する条例の一部改正案を全会一致で可決しました。
今回の改正は、議長に提出する政務活動費の領収書等の証拠書類を、写しから原本とするほか、証拠書類のインターネット公開、会派の所属議員数に応じて政務活動費の交付額を上乗せする「加算制度」の廃止、情報公開手続きなしで関係書類を閲覧できるようにするもの。日本共産党、自民党、公明党など8会派が共同提案していました。
日本共産党議員団の赤星ゆかり団長は、「改正は見直しの第一歩。抜本的改革めざして、今後もがんばっていきたい」と話していました。
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政活費条例改正 議会改革の第一歩 12月富山市議会
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