石井知事（ 左側中央） に予算要望する党県委員会の参加者（右側）＝１０日、県庁
日本共産党富山県委員会は10日、石井隆一知事に対して130項目（重点項目20、分野別項目１１０）の「２０１７年度富山県予算編成にあたっての要望書」を提出しました。上田俊彦県委員長、ひづめ弘子県議、坂本ひろし衆院富山３区候補、折田誠県常任委員、高瀬あつこ高岡市女性部長が参加しました。
あいさつで上田氏は、石井知事に①政務活動費の不正問題で、県民の怒りを代弁したメッセージを発信すること②県民の暮らし、中小業者、農業者などを後押しする県政を進めること③県民の命や暮らし、平和・民主主義、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など県民の願いを国政に届ける強いメッセ―ジを発すること―の３点を強調。ひづめ県議が要望書の概要と重点要望項目を説明し、各参加者が具体的に要望しました。
坂本氏は、国が検討している給付型奨学金制度は対象が限られて使いにくいと指摘。県独自に、高校生、大学生対象の給付型奨学金制度を創設してほしいと訴え。高瀬氏は、高岡医療圏の認知症疾患医療センターを２０１７年度に必ず開設してほしいと要望しました。ひづめ県議は、子どもの医療費無料制度を小学校卒業まで拡大し、窓口負担のない現物給付にすることや、精神障害者への助成を含め県単独医療費助成制度のあり方について市町村と検討する組織の設置などを求めました。
石井知事は、「方向が同じところも違うところもあるが、要望については検討していきたい」と答えました。
