２月県議会閉会　企業の成長戦略最優先転換を　ひづめ県議 一般会計予算案に反対

　富山県議会２月定例会の最終本会議が３ 月24日開かれ、５４７４億４０００万円余の一般会計予算案をはじめ68議案を可決し閉会しました。
　日本共産党は、一般会計予算案と工業用水同事業会計予算案など４議案に反対。昨年一般会計予算案に賛成した社民党・無所属も、今年は反対しました。
　討論にたったひづめ弘子県議は、35人学級選択制の小学校４年生への拡大や子どもの医療費に関する県ペナルティ廃止など、日本共産党が県民運動を後押しして予算化されたものがあると評価した上で、予算案の問題点を３つの点で指摘。①石井隆一知事が県内で実質賃金が３・５％減っていることを認めながら、企業の成長戦略を最優先する立場を表明し、県民の暮らし応援、福祉充実が後回しになっていること②13年間で１４４９人の県職員が削減され、教育部門でも６９０人が減らされ、教員の長時間労働が大問題となるなど、県民サービスと職場環境を悪化させていること③治水効果の検証もされず地すべりの危険が指摘されている利賀ダム建設や、富山市の中心市街地再開発事業への補助金など、問題の多い大型公共事業に多額の予算があてられようとしていること―などを指摘しました。
　議員提出議案では、日本共産党と社民党・無所属が提案した「『共謀罪』と同趣旨に『テロ等準備罪』創設に反対する意見書」と「労働基準法改定案の撤回を求める意見書」は、自民、公明などにより否決されました。