県の各部局に予算要望する参加者(5月25日県議会）
日本共産党富山県委員会は５月24、25の両日、県議事堂で、県に提出していた１９８項目の「２０１８年度富山県予算編成に関する要望書」について、県の各部局から回答を受け交渉しました。ひづめ弘子県議や坂本ひろし衆院富山３予定区候補、地方議員、地方選候補者らが参加しました。
教育委員会に高岡市内の小中学校６校のグラウンド改修に対して国の財政支援を働きかけるよう求めたことに対して、教育委員会は、支援が決定されるよう努力したいと答えました。また、県内の小学校教員多忙化問題で、平均的な出勤時刻が午前７時45分、退出時刻は午後７時30分頃と、毎日12時間近く学校にいる現状を指摘し、教育委員会が実態をつかみ、解決するよう求めました。
商工労働部に対しては、大型店新設の地元説明会を町内会の回覧板を使って周知するよう要望。当局は回覧板での案内を市町村に助言すると答えました。
農林水産部では、入善町園家山地区の海岸林のマツクイムシ被害について、民有地も含めた被害除去を県が支援することが確認されました。
参加者は、市町村で急増している国保税（料）の滞納者への差し押さえなど、機械的、強権的な収納行政をしないよう市町村に助言することや、専任の学童保育指導員を配置できるよう、賃金を大幅に引き上げることなどを要望しました。
