安倍政権を退陣させ　共謀罪廃止を

　安保廃棄富山県実行委員会と、次期衆院選で市民と野党の共闘をめざす「オールとやま県民連合（略称・オールとやま）」は15日夕、富山市のCiC前広場で自民、公明、維新が共謀罪法案を参院で強行成立させたことに抗議する宣伝に取り組みました。19人が参加しました。
　「国民を監視・抑圧する共謀罪を許すな」「安倍政権は今すぐ退陣」などと書かれた横断幕やポスターを掲げるなか、各団体の代表ら８人が交代でマイクを握り、それぞれの立場から共謀罪強行に抗議しました。
　「オールとやま」共同代表の水谷敏彦弁護士は、共謀罪は、人の心のなかを処罰し、何をしたらどのくらいの罪になるのかが明らかでなく、心のなかを探るため警察が国民を監視することになる憲法違反の悪法だと厳しく批判。市民と立憲野党が手を結び、総選挙で安倍政権を少数に追い込んで共謀罪を廃止しようと呼びかけました。
　日本共産党の小西直樹富山市議は、共謀罪は安保法制、秘密保護法とともに安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」と一体の企てだと指摘。民意を無視して暴走を続ける安倍政権を退陣させるために、日本共産党は総選挙で野党と市民の共闘に全力で取り組むと訴えました。
　訴えが始まると、立ち止まって話を聞く人や、「共謀罪通ったんですか」と心配そうに声をかけていく男性、「がんばってください」と参加者を激励する男性がいました。