記録的大雪のなか７省２庁に予算要望　日本共産党県委員会

省庁に予算要望する党県委員会の交渉団と国会議員＝1月１２日、東京・参院議員会館

　日本共産党富山県委員会は1月12日、参院議員会館で７省２庁に対して24項目の予算要望を行いました。記録的大雪で在来線も運休し、参加者は何とか国会にたどり着いたという状況でしたが、ひづめ弘子県議はじめ地方議員など13人が参加しました。井上さとし参院議員、武田良介参院議員、藤野保史衆院議員が揃って同席しました。
　文部科学省では、「スクールカウンセラーの平成31年度からの常勤化をめざして検討したい。スクールソーシャルワーカーの処遇がまちまちで大変なことも承知している。平成30年度から常勤化に向けて調査・研究していきたい」と答弁。　厚生労働省では、介護施設の整備に対して「施設が職員を確保したところから整備していく」と答えましたが、参加者からは「本末転倒。職員が揃わないから四苦八苦している。まず、介護が必要な人のことを考えるのがスジではないか」との声が上がりました。
　農林水産省では、「種子法が廃止されても地方の役割は必要。優良な種子の生産確保・普及に取り組めるよう、地方交付税措置で財政支援を行っていくというのが農水省の立場だ」と答弁しました。
　「（石川県の）志賀原発を再稼働するな」との原子力規制庁への要望では、有識者会議の「活断層と見るのが合理的」との判断が出されているにもかかわらず結論を出さないことを、「まだ確定できない」「事業者にチャンスを与えたい」と北陸電力を擁護する姿勢が目立ちました。