高等学校教職員組合、県教職員組合、県職員労働組合の三労組は6月15日、共同して高野行雄県議会議長に対して「教職員の過労死認定を受け長時間勤務の縮減を求める請願」を提出し、６月県議会で採択するよう求めました。申し入れには、紹介議員として日本共産党のひづめ弘子県議と社民党・無所属議員会の各議員が参加しました。
請願項目は①早急に県職員、県費負担教職員の総労働時間を把握・分析し、長時間の超過勤務がある職員や職場に対し直ちに実行ある対策を講じる②対策によって生じる学校教育、公共サービスの変化について県が主体で県民の理解を求める③県職員、県費負担教職員の出退勤時刻の適正把握のため、すべての職場でタイムカード、ＩＣカード等による客観的な記録が行えるよう予算措置するとともに市町村にも導入を指導することの３点。
能澤英樹県教組委員長は４月に認定された教員の過労死にも触れながら、「タイムカード等による勤務時間の適正な管理をしてほしい」などと申し入れ。
高野議長は「過労死は本人、家族にとり大変なこと。議会・委員会で対応するが、できるだけ全会一致となるようにしたい」と述べました。
