「非核の政府を求める富山の会」は、7月17日、富山県庁に山崎康至副知事を訪ね、富山県の非核平和行政について申し入れ、懇談しました。懇談には、奥村義雄、水谷敏彦両代表世話人はじめ役員が参加。富山県被爆者協議会の小島貴雄会長、日本共産党のひづめ弘子県議も参加しました。
「非核富山の会」は、米朝会談による朝鮮半島非核化への動きや昨年の核兵器禁止条約の成立という新たな情勢のもとで、「非核平和富山県宣言」にもとづく非核平和行政に関して提言し、積極的実行を求めました。
県被爆者協議会の小島会長は「被爆者と２世、３世は、高齢被爆者の介護をしながら自分たちも不安を抱えている。他県では２世にも被爆者手帳を交付しているが、富山も考えてほしい。県と被爆者の懇談の機会もつくってほしい。被爆者国際署名は20の府県知事が署名しているが、富山県知事の名がないのはさびしい」と知事にサインを求める署名用紙を副知事に手渡しました。
「非核富山の会」は、①「非核宣言」を県民に周知徹底すること②非核平和行政の予算措置③恒常的な非核平和行事④県として非核平和外交の積極的イニシアチブの発揮などを求めました。
山崎副知事は「他県も調査し、どういうことができるか検討したい。関係部局とも相談したい」と答えました。
