日本共産党富山県委員会は1月23日、国会内で、政府への要望書を届け、各省と交渉しました。
要望は7省に対して67項目。環境省とは、富山県が推進しようとしている「立山黒部世界ブランド化」でのロープウエイ建設や、ホテルの通年営業などについての見解を聞き意見交換しました。
青山りょうすけ参院選挙区予定候補者はじめ、ひづめ弘子県議、津本ふみお県議候補(射水市議)を含む地方議員など14名が参加。井上さとし参議(参院比例予定候補)、武田良介参議、藤野保史衆議も同席しました。
厚生労働省には、国民年金受給者でも入所できる介護施設の新設や職員の処遇改善を要望。ユニット型に比べ介護報酬基準の低い多床型の報酬改善が大きな課題に。生活保護受給者が公営住宅から出ていく際の修繕費の負担も支給対象にするようガイドラインを見直すことについて、京都市の制度(5年ごとに減額、15年以上で無料)も参考にしてほしい、と訴えました。子育て支援の問題では学童保育キャリアアップ事業が富山県では活用自治体がゼロであり、もっと啓発が必要なことも指摘しました。
文部科学省では、教員の長時間労動の実態をリアル紹介。教職員の定数改善を強く求めました。
農林水産省に対してはは、マツクイムシ対策、有害鳥獣対策などを要望。富山県で多発している農業用水への転落事故防止への要望に対しては、新規に創設した「農業水路等長寿命化・防災減災事業」を活用することを提案する回答もありました。
他にも国土交通省、総務省、内閣府、経済産業省にも要望しました。
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党県委員会地方議員団が政府交渉
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