消費税10％増税が予定される10月１日が目前に迫る中、日本共産党は県内各地で「今からでも増税中止を」と訴える宣伝を強めています。
８日には、若い世代にも声を広げようと党富山県委員会は、日本民主青年同盟富山県委員会と合同で、富山市の富山駅前でシールアンケート宣伝にも取り組みました。上田俊彦党県委員長や坂本洋史党県書記長も参加。「消費税増税ホントに大丈夫？」と呼びかけて、「しかたない」「わからない」「困る」の３つの選択肢から選んでシールを貼ってもらいました。
約１時間の宣伝で57人と対話。「しかたない」が11人、「わからない」が７人に対して、「困る」と答えた人は39人で７割近くが反対と答えました。
全国いっせい宣伝の期間とされた２日から９日の期間に、県内９自治体で１１６回、77人が宣伝に参加しました。
富山市では高橋渡地区委員長先頭に、連日街頭宣伝。スタンディングなどにも共感や激励がありました。
高岡市でも金平直巳、高瀬充子両市議を先頭に市内各地で宣伝。８日に行われたイオンモール横での街頭宣伝では、「消費税問題や減る年金の問題、緊張を高める日韓問題など、さまざまな問題が山積している。すみやかに閉会中審査を行うべき」との訴えに、多くの市民から激励の手ふりなどがありました。
