「２０１５年の安保法制をめぐるたたかいの時は、問題の全体像と、細かいテーマごとの資料などが大いに参考になりました」と、高岡市で事務所を開く、坂本義夫弁護士（47）は、分厚い新聞の切り抜きファイルを見せてくれました。
２００３年に弁護士登録して16年。それまで所属した弁護士事務所から独立して、高岡市に事務所を構え、そろそろ６年になります。
父親が共産党の町議会議員だったこともあり、物心がついた頃から家に「しんぶん赤旗」がありました。高校時代には、安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）のコラムを切り抜き、科学的なものの見方を学ぶきっかけに。学生時代には、日本民主青年同盟の活動などでも活用してきました。
憲法改悪反対の運動を中軸に、貧困問題や原発問題などでも、市民運動を弁護士の立場から支えてきました。９月に富山県と石川県の北陸電力の株主８人が、金井社長ら５人の取締役に対して、志賀原発の運転差し止めを求めた訴訟の原告弁護団事務局長も務めます。
さまざまな運動の中で、たたかいの問題点や争点を肉付けし、具体的に示すうえで、「赤旗」の記事が役に立ちます。
家庭では、２人の子どもの父親。パートナーとは、話し合いを重ねる中で、性別を理由にした家庭内での役割分担を見直す努力をしてきました。自分の家庭内での仕事が増えてきたことを、「良かった」と話します。
若い世代の中でも、性別役割分担に基づく価値観が根強く残る中で、若者といっしょにジェンダーなどを考えていくことが、男性の長時間労働や育児休業の取得などを見直すきっかけに…。
また一つ、考える課題が増えました。
