日本共産党富山県委員会は12月26日、石井隆一知事に来年度の県予算について要望しました。
上田俊彦県委員長、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議、青山りょうすけ・坂本ひろしの両衆院選挙区候補ら６人が申し入れに参加。19 の重点項目と１４７の個別項目の要望書を提出しました。
上田県委員長は冒頭の挨拶で、「消費税増税から31年間の検証で、消費税が社会保障のためでなく大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われ、日本が成長できない国になった」と強調。10％増税のなかで、何よりも県民のくらしを守るとともに、希望ある富山の未来のために温暖化対策などを求めました。
被爆75周年にあたり、県内被爆者証言集の作成や普及への支援について知事は、「どんな形で支援できるか検討中」と答えました。
あいの風とやま鉄道とＪＲ西日本の乗り継ぎ割引の解消について再考し、値上げの回避を求めた」ことに対しては「ＪＲの態度が固い。富山市、高岡市とも協議したい」と答えました。
その他、豚コレラ対策でワクチン接種の養豚農家の負担の引き下げ、正規教員採用を増やし、臨時任用講師の欠員の解消などに加え、２０５０年までのできるだけ早い時期に県有施設が使う電力を１００％再生エネルギーで賄い、県として「再エネ１００宣言ＲＥアクション」に参加すること―などを提案し要望しました。
