消費税が10％に増税されて２カ月余。日本共産党富山県委員会は12月22日、富山市で藤野やすふみ衆院議員を招いて「消費税減税・廃止を考える懇談会」を開催しました。消費税減税を求めて運動している人や事業者・業者、れいわ新選組の応援者など、70人が参加。くらしや経済などの深刻な訴えが相次ぎました。
上田俊彦県委員長が「党中央の消費税減税・廃止のよびかけにもとづいて、富山でもその合意をつくる努力をしたい」とあいさつ。藤野衆院議員が消費税が増税された10月１日、共産党中央が増税に強く抗議し、新たなたたかいを呼び掛けたことを報告しました。
藤野氏は「増税から２カ月余、自動車の売り上げが25％減少する（トヨタ自動車１社分の売り上げに相当）など売り上げ減、廃業が相次いでいる」とくらしや経済の深刻な実態を告発。消費税増税が強行されて31年目を迎えるが、庶民から吸い上げた消費税は社会保障や財政再建のためではなく、大企業や富裕層につぎ込み、貧困と格差拡大に追い打ちをかける悪税であると指摘しました。また、消費税導入後、欧米諸国と比べても、日本は経済成長できない国になっていることを具体的に解説。「参院選で増税すべきではないと訴えたが、10％になったもとでそれを下げるのは野党の責任である」と強調しました。
15人が増税の影響や提言の感想、質問を述べ活発に討論。「消費税増税で商店街の売り上げも減り、ボディーブローのように影響が出てきた。消費税の本質をきちっと伝えることが大事だ」「中小業者は仕入れに消費税を払っても帳面にきちっと書かないと認められない。しかも８％、10％と分けて書くことが求められている。このあとインボイスで一層混乱する」「消費税署名のなかで『年寄りが増えるから増税は仕方ない』という人がいる。どう答えたらいいのか」「５％への減税は野党の共同提案になるのか」「増税も問題だが税の使われ方も問題。もっと知らせていく必要がある」などの発言が相次ぎました。藤野議員は、これらの発言に一つひとつ丁寧に答えました。
青山りょうすけ（衆院１区）、坂本ひろし（衆院３区）の両予定候補も参加しました。
